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20000万円

本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。

■補助金額：
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業：100万円～5,000万円

※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。

公募期間：2022/03/24~2022/10/07

全国：蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金/2次公募

1500000万円

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。

◆申請期限：令和4年10月7日　正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日　正午まで

◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

製造業

サービス業全般

公募期間：2022/06/23~2022/07/04

全国：令和4年度（令和3年度経済対策関係予算）地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業/第2回公募

1000万円

地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します

公募期間：2023/10/02~2023/10/31

全国：令和5年度地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業/第3回公募

公募期間：2022/10/01~2022/10/31

5000万円

※本事業は令和6年度補正予算において継続実施予定です。
観光庁　令和6年度観光庁関係補正予算
以下は令和5年度実施予定です。
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2023/09/20追記：第３回公募の受付を2023年10月2日(月)14:00より開始いたします。
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本事業では、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。

宿泊業

ほか

全国：令和３年度経済対策関係予算事業訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（交通連携型）

5000万円

2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上を図る「計画の公募」です。

※本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、webサイトに掲載されます。

運送業

公募期間：2022/07/04~2022/05/11

全国：令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金（うち高効率コージェネレーション）

◆採択状況
令和4年5月25日交付分（一次公募分）の交付決定案件は、12件となっています。　参照：一次公募の採択事案

1200万円

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。

◆定額補助額及び補助金限度額：
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】＝補助対象設備の能力［ｋＷ］ × 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］× 導入台数［台］　

全業種

ほか

公募期間：2026/06/22~2026/07/17

全国：省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

3500万円

災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。

公募期間：2023/05/25~2023/06/30

全国：令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募

＜過去採択状況＞
＜(C)指定設備導入事業＞
申請　1,622 件、採択件数　1,515 件、採択率　93.4%
＜(Ｃ)指定設備導入事業＋ (Ｄ)エネルギー需要最適化対策事業＞
申請　　　3 件、採択件数　　　3 件、採択率 100.0%2次公募新規採択事業の結果：https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/r4h_cd_shouene_saitakukekka_2.pdf
掲載ページ：https://sii.or.jp/shitei04r/decision.html

0万円

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。

＜補助事業の概要＞
【1.補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、
又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。

【2.補助対象事業】
（C）指定設備導入事業
（D）エネルギー需要最適化対策事業

【3.補助対象経費】
（C）指定設備導入事業：設備費
（D）エネルギー需要最適化対策事業：設計費、設備費、工事費

＜公募スケジュール＞
2023年5月25日（木）～ 2023年6月30日（金）※17:00必着

全業種

ほか

公募期間：2023/02/10~2023/04/14

全国：国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）

公募期間：2022/07/08~2022/08/16

300000万円

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。

全国：地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進活動支援事業）

1800万円

2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補助率：中小企業者補助対象経費の２／３以内
非中小企業者補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者１，５００万円／者
非中小企業者１，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者）補助上限額：１，８００万円（１，５００万＋１５０万＋１５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者）補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者）補助上限額：１，５００万円