先端研究基盤刷新事業(EPOCH)は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備します。文部科学省が公募する施設整備とJSTの基金事業を一体的に推進する事業です。施設整備のみの申請はできず、JSTが公募を実施する先端研究基盤刷新事業(EPOCH)への申請も必要です。
※この制度は国公立私立大学が支援対象となる制度です
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第20回
申請受付開始:2026 年 11月 5日(木)
申請受付締切:2026 年 12月15日(火)17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式 4)発行の受付締切:2026 年 12 月 4 日(金)
https://r6.jizokukahojokin.info/
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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
低濃度PCBに汚染された廃棄物は令和9年3月31日までに保管事業者で適正に処理されなければなりません。処分期限までの適正処理を加速化させるため、国(環境省)は中小企業(個人事業主を含む。)に対する助成金を創設しました。
申請期間:現在申請受付中です。令和9年3月31日までに申請してください。
(ただし、予算の範囲を超えた日をもって申請書の受付を停止します。)
※重要:令和8年4月1日より、コールセンターの番号が以下に変わります。
TEL:0120-427442
受付時間 月~金 10:00 ~ 12:00/13:00 ~ 17:00 (祝日年末年始を除く)
山形県に進出するソフト産業に対する補助金制度です。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前に問い合わせ先へご相談ください。
<賃借>
①雇用奨励金②開設後5年間の事業所賃借料
①1人あたり30万円②補助率等:1/2
限度額:3億円(①②に係る補助金の合計額通算)
<取得>
①1人あたり30万円
②補助率等:15億円以下の部分は20%15億円を越える部分は5%
限度額:10億円(①②に係る補助金の合計額通算)
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)の交付決定(令和7年4月21日付け)を受け、 地域再エネステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を行う事業(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)の公募を実施いたします。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、設備の高効率化改修を行う事業者に経費の一部を補助します。
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部(限度額100万円)を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
能登半島地震復興まちづくり支援は、締切後も随時ご相談を賜ります。
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。
・ モデル構築支援事業
① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者※)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く
海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。
・対象となる肥料: 令和4年6月~令和5年5月に購入した肥料(本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料)
・補助率: 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
※実施自治体により、内容が異なる場合があります。詳しくは以下掲載しているURLにてご確認ください。
▼各自治体の詳細はこちら
・岩手県
申請期間:1. 令和4年秋肥(早期に交付を希望する場合):令和4年11月30日(水曜)
2. 令和4年秋肥、令和5年春肥【検討中】
参照URL:
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/1059253.html
・茨城県
申請期間:
公募日程は後日公開
参照URL:https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/6ji/torikumijissisyasetumeikai_siryou.html
・千葉県
申請期間:令和5年1月20日(金曜日)まで
参照URL:
https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/hiryou/hiryoukoutou.html
・埼玉県
申請期間:令和4年10月31日~12月1日
参照URL:
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/nb-hiryo/hiryokoutou.html
・長野県
申請期間:
国から年間一本の価格上昇率の発表があり次第、申請の受付を開始します。なお、時期としては令和5年4月1日頃を予定しております。
参照URL:
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/hiryo/hiryokoutou.html
・長野県松本市
申請期間:
令和5年3月10日(金曜日)まで
参照URL:
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/95378.html
・愛知県
申請期間:令和4年11月25日〜12月20日
参照URL:
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/aichi-hiryo-kouto.html
・奈良県
申請期間:
参照URL:
https://www.pref.nara.jp/14878.htm
・徳島県
申請期間:
秋肥:令和4年10月28日(金)から12月16日(金)まで
春肥:スケジュールが明らかになり次第お知らせします。
参照URL:https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7210444/
・佐賀県佐賀市
申請期間:~2023年1月末日
参照URL:https://www.city.saga.lg.jp/main/83958.html
本事業
は、空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両となります。
事前登録情報は随時更新されます。





