全国：「NEDO懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2」の企画運営に関する調査
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2※」では、将来利用可能になる次世代型量子コンピュータを用いた社会課題解決に取り組む予定です。
本調査では、〔1〕当該課題の懸賞広告やコンテストの企画立案・運営、〔2〕懸賞広告応募者に提供するレクチャー・ハンズオンの企画立案・運営、〔3〕課題提案の募集とコンテスト課題としてのとりまとめ、〔4〕懸賞広告応募者に提供する研究開発環境整備、〔5〕広報や周知活動等の企画運営業務、〔6〕評価手法の検討（ルール・基準の明確化）、〔7〕審査会の企画運営業務、〔8〕応募者の将来の共同研究等の実現に向けた支援および〔9〕本プログラムの制度改善に資する調査・示唆等を行います。
課題名については、懸賞広告において変更する可能性があります。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/01/23
2026/02/24
応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)~(6)までの条件、「「NEDO懸賞金活用型プログラム」基本計画」
及び「2025年度実施方針」に示された条件を全て満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等
とします。
(1) 日本の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であること。
(2) 独立行政法人又は公益法人が、民間企業、大学、公的研究機関等と連携体制を構築する場合、他
者に比べて優位性を有すること。
(3) コンテストの企画運営又は関連分野に関する業務実績を有し、かつ、市場ニーズ、技術動向及び
特許動向等の情報提供による支援ができる組織、人員等を有していること。
(4) 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有
し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(5) 委託業務管理上、NEDOが必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
(6) 複数の企業等が連名で応募する場合は、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
2026 年 1 月 23 日(金): 公募開始
1 月 29 日(木): 公募説明会(オンラインを予定)
2 月 24 日(火): 公募締切
3 月上旬(予定): 採択審査委員会(外部有識者による審査)
3 月下旬(予定): 契約・交付審査委員会
4 月上旬(予定): 委託先決定
4 月上旬(予定): 公表(ウェブサイトに公表)
6 月ごろ(予定): 契約締結
AI・ロボット部
担当者：岸本・福島
E-mail：quantum_contest@ml.nedo.go.jp
「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2※」では、将来利用可能になる次世代型量子コンピュータを用いた社会課題解決に取り組む予定です。
本調査では、〔1〕当該課題の懸賞広告やコンテストの企画立案・運営、〔2〕懸賞広告応募者に提供するレクチャー・ハンズオンの企画立案・運営、〔3〕課題提案の募集とコンテスト課題としてのとりまとめ、〔4〕懸賞広告応募者に提供する研究開発環境整備、〔5〕広報や周知活動等の企画運営業務、〔6〕評価手法の検討（ルール・基準の明確化）、〔7〕審査会の企画運営業務、〔8〕応募者の将来の共同研究等の実現に向けた支援および〔9〕本プログラムの制度改善に資する調査・示唆等を行います。
課題名については、懸賞広告において変更する可能性があります。
関連する補助金