全国:(委託)NEDO懸賞金活用型プログラム/『課題〔1〕新たなサイバーセキュリティの技術』『課題〔2〕量子計算機時代のブロックチェーンシステムの安全性確保技術』に係る周辺動向調査及び事業運営支援業務
2026年5月29日
上限金額・助成額 30,000万円
経費補助率
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「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
「課題〔1〕新たなサイバーセキュリティの技術」では、サイバー攻撃の高度化・複雑化、脆弱性対応の迅速化、及び、開発段階からのセキュリティ品質確保の重要性の高まり等の課題が生じており、並びに、これらの課題に対して、従来の人手による運用やルールベースの対策では、攻撃手法の変化やシステム構成の複雑化に十分に追随することが困難であり、またコスト面や運用面の制約から導入が進まないケースも多くなっています。
こうした課題を解決するためには、AI技術を活用した革新的なサイバーセキュリティ製品・サービスの開発・製品化、SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品構成表)の効率的な実運用に資するための技術開発・製品化、さらにはSSDF(Secure Software Development Framework:米国NISTが策定したセキュア・ソフトウェア開発フレームワーク)を現場に無理なく導入・定着させるための技術開発・製品化が必要です。本プログラムでは、本質的な課題に対し、多種・多様な知恵や技術をもったプレイヤーが参加することにより、効果的かつ効率的に革新的なセキュリティ対策技術の確立が期待されます。
「課題〔2〕量子計算機時代のブロックチェーンシステムの安全性確保技術」では、社会生活の基盤として広くブロックチェーンが使われる中、量子計算機の発展により、当初想定されていた安全性が確保できない(危殆化)が懸念されています。また、ブロックチェーンでは暗号の有効期限に基づく鍵管理が難しく、セキュリティインシデントの原因となっています。それゆえ、ブロックチェーンに関して、耐量子計算機暗号への移行技術の創出、また、多様化した鍵管理技術を評価し、ブロックチェーンを安全に活用するための基盤となる方式を開発することが必要です。本プログラムでは、学際的に多種・多様な知恵を持ったプレイヤーが参加・協業することにより、今までより効率的な耐量子計算機暗号への移行技術の開発と、安全かつ効率的な鍵管理方式が実現されることが期待されます。
本調査では、当該課題の懸賞広告やコンテストの企画立案・運営、評価手法の検討(ルール・基準の明確化)、懸賞広告応募者のための研究開発環境整備、懸賞広告応募者の将来の共同研究等の実現に向けた支援、広報や周知活動等の企画運営業務、本プログラムの制度改善に資する調査・示唆等を行います。
(※)課題名については、懸賞広告において変更する可能性があります。
対象経費 【補助率詳細】
(5)事業予算規模
2026 年度~2028 年度
総額 3.0 億円を超えないこと
※ただし、上記総額は変動する可能性がある。
【対象経費】
実施主体 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 課題〔1〕新たなサイバーセキュリティの技術
課題〔2〕量子計算機時代のブロックチェーンシステムの安全性確保技術
公募開始日 2026/03/13
公募終了日 2026/04/13
主な要件 3. 応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「「NEDO懸賞金活用型プログラム」基本計画」
及び「2025年度実施方針」に示された条件を全て満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等
とします。
(1) 日本の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であること。
(2) 独立行政法人又は公益法人が、民間企業、大学、公的研究機関等と連携体制を構築する場合、他
者に比べて優位性を有すること。
(3) コンテストの企画運営又は関連分野に関する業務実績を有し、かつ、市場ニーズ、技術動向及び
特許動向等の情報提供による支援ができる組織、人員等を有していること。
(4) 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有
し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(5) 委託業務管理上、NEDOが必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
(6) 複数の企業等が連名で応募する場合は、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等(大学、研究機
関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等
との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
手続きの流れ 2026 年 3 月 13 日: 公募開始
3 月 18 日: 公募説明会(会場:Teams ウェビナー)
4 月 13 日: 公募締切
5 月 11 日(予定): 採択審査委員会(外部有識者による審査)
5 月上旬(予定): 契約・交付審査委員会
5 月下旬(予定): 委託先決定
5 月下旬(予定): 公表(ウェブサイトに公表)(プレスリリース)
5 月下旬ごろ(予定): 契約締結/交付決定
問い合わせ先 半導体・情報インフラ部
担当者:田中(俊)、卯川、齊藤
E-mail:cyber-bounty@ml.nedo.go.jp
「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
「課題〔1〕新たなサイバーセキュリティの技術」では、サイバー攻撃の高度化・複雑化、脆弱性対応の迅速化、及び、開発段階からのセキュリティ品質確保の重要性の高まり等の課題が生じており、並びに、これらの課題に対して、従来の人手による運用やルールベースの対策では、攻撃手法の変化やシステム構成の複雑化に十分に追随することが困難であり、またコスト面や運用面の制約から導入が進まないケースも多くなっています。
こうした課題を解決するためには、AI技術を活用した革新的なサイバーセキュリティ製品・サービスの開発・製品化、SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品構成表)の効率的な実運用に資するための技術開発・製品化、さらにはSSDF(Secure Software Development Framework:米国NISTが策定したセキュア・ソフトウェア開発フレームワーク)を現場に無理なく導入・定着させるための技術開発・製品化が必要です。本プログラムでは、本質的な課題に対し、多種・多様な知恵や技術をもったプレイヤーが参加することにより、効果的かつ効率的に革新的なセキュリティ対策技術の確立が期待されます。
「課題〔2〕量子計算機時代のブロックチェーンシステムの安全性確保技術」では、社会生活の基盤として広くブロックチェーンが使われる中、量子計算機の発展により、当初想定されていた安全性が確保できない(危殆化)が懸念されています。また、ブロックチェーンでは暗号の有効期限に基づく鍵管理が難しく、セキュリティインシデントの原因となっています。それゆえ、ブロックチェーンに関して、耐量子計算機暗号への移行技術の創出、また、多様化した鍵管理技術を評価し、ブロックチェーンを安全に活用するための基盤となる方式を開発することが必要です。本プログラムでは、学際的に多種・多様な知恵を持ったプレイヤーが参加・協業することにより、今までより効率的な耐量子計算機暗号への移行技術の開発と、安全かつ効率的な鍵管理方式が実現されることが期待されます。
本調査では、当該課題の懸賞広告やコンテストの企画立案・運営、評価手法の検討(ルール・基準の明確化)、懸賞広告応募者のための研究開発環境整備、懸賞広告応募者の将来の共同研究等の実現に向けた支援、広報や周知活動等の企画運営業務、本プログラムの制度改善に資する調査・示唆等を行います。
(※)課題名については、懸賞広告において変更する可能性があります。
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