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公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <卒業枠>第3回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。


参考:第2回時点要件(該当箇所のみ記載)

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <グローバルV字回復枠>第3回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <緊急事態宣言特別枠>第3回公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。


参考:第2回時点要件(該当箇所のみ記載)

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること

全業種
ほか
公募期間:2025/04/08~2027/03/31
全国:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
上限金額・助成額
12万円

職業経験、技能、知識の不足等から安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る制度。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
上限金額・助成額
225万円

事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、雇用管理制度や従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に支給される助成金です。雇用保険法第62条第1項第6号並びに雇用保険法施行規則第115条第2号及び第118条の規定に基づく助成金であり、事業主単位で支給されます。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:キャリアアップ助成金(正社員化コース)
上限金額・助成額
0万円

有 期 雇 用 労 働 者 等 ※ を 正 規 雇 用 労 働 者 に 正 社 員 転 換 し た場合に、事業主に対して助成を行う制度です。
※有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します

全業種
ほか
公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2022/03/15
全国:ESGリース促進事業 補助金制度
上限金額・助成額
0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
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