050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
2241〜2250 件を表示/全2274件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
※節電診断を受けることが要件の一つです。
節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2～3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
この度、令和8年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。この度、令和6年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成する制度です。
助成限度額：400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成する制度です。
■申請書類提出予約
令和5年10月10日（火）～10月24日（火）17:00までに、必ず事前に電子メールにてエントリーをしてください。
■申請書類提出期間
令和5年10月10日（火）～10月26日（木）17時必着
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。
