東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

■詳細ページ
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：2億円）
※予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）および燃料電池自動車（FCV））の活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援するため、これらの車両を導入する方に対して、その費用の一部を助成します。

・災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村（新島村・三宅村・利島村）が対象
・上記町村に住所を有する個人
・上記町村に事業所がある法人・個人事業主
車両本体購入価格とし、30万円を上限とします。