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2041〜2050 件を表示/全2416件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者：２分の１
・小規模企業者：３分の２
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者：４分の３
※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
＜賃金引上げの取組＞
1人6万円／上限60万円
＜従業員のエンゲージメント向上に向けた取組＞
1項目10万円／上限40万円
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
第1種旅行業者：補助対象経費の２分の１（２台目以降は３分の２）
・貸切バス：１日１台当たり１２万円
・鉄道・軌道：１回当たり２２万円
・水上交通：１回当たり２４万円
・タクシー：１日１台当たり４万円
東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備：充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率（1基当たりの上限額）
a,bの設置工事費（a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備）
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)
東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援する「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」を実施しています。
このたび、令和7年度第2回の募集を開始しますので、お知らせいたします。
2022/11/15追記：事前エントリーの締め切りが、12月2日まで延長となりました。
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原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した東京都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。
助成対象期間 令和5年2月1日～令和6年2月29日
助成限度額 200万円
助成率 4/5以内
中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助します。
品川区では国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
助成限度額：20万円（対象経費の2/3）
対象知的財産権：特許権
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。
※商標権・意匠権・実用新案権は助成対象外です。
クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が実施する、島しょ地域に位置する町村の公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する経費の一部を助成する事業です。
事業実施年度は令和6年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）。
予算額は7億5,152万円（累計）。
助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
東京都における地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進します。
予算額：42000千円
