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13811〜13820 件を表示/全14886件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
太陽光発電システム設置補助金（令和6年度設置分）について、補助の内容を公開しました。
松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者（常用雇用者を除く）」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
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テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
■テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。
徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
徳島県では県内中小企業等が副業・兼業形態によりプロ人材を活用する際に、プロ人材が県内事業所等を実際に訪れて副業・兼業に従事するために，補助対象事業者が負担する県外の住所地等と県内の目的地間の移動に要する経費（交通費・宿泊費）に対して助成します。
補助率・補助限度額
(1)補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切り捨て）
(2)補助限度額50万円（1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで）
徳島市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が、徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。
＜工場設置奨励制度＞
LED、環境・エネルギｰ、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜研究所等立地促進制度＞
工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等
投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4，000万円。
＜ベンチャー企業等事業化促進制度＞
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜情報通信関連事業所立地促進制度＞
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設
・施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
・オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜本社機能移転費補助＞
中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て。）又は50万円のいずれか低い方の額
予算の範囲内で、先着受付順となります。
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
徳島県においてLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研究所、地域創生モデル工場、ベンチャー工場（事業所）、本社機能移転事業所の奨励指定を受けようとする工場及び事業所が雇用者を新規に雇い入れる場合に支援します。
・新規地元雇用者が1人につき40万円
ただし、LED関連産業、環境・エネルギー関連産業に係る新設にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円
また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円
上限額：６０００万円
