コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

福岡県による要請に応じて、令和３年９月１３日から９月３０日の全ての期間に、全ての要請に協力可能な事業者向けに、10月からの申請受付に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しするものです。

大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集するものです。

◆補助上限
舞台公演：１日あたり上限50万円、最大２日分まで
作品展示：１会期あたり上限50万円まで

◆申請期間：令和５年４月14日（金曜日）から５月12日（金曜日）まで
（事業実施期間が令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)までのもの）

◆補助対象事業の実施期間
第１期：令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)まで
第２期：令和５年９月１日（金曜日）から10月31日(火曜日)まで
第３期：令和５年11月１日（水曜日）から12月31日(日曜日)まで

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。（受付期間：2021/10/01～2021/10/29）
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業・営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した飲食店等のうち、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金(2/8～3/21実施分、3/22～4/19実施分、4/20～5/31実施分)」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けています。

助成額：「愛知県感染防止対策協力金」の実施該当期間により異なります。

※2021/09/24 追記
・本協力金の受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27～9/30に拡大されました。（拡大前：9/1～9/12）
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等※を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（8/27～9/30 9/1～9/12実施分）」を交付するものです。

　※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

※2021/09/22 更新済み
交付額 (1店舗1日あたり)：

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。　

1月当たりの給付上限額：

■給付対象事業者（１）の場合

■給付対象事業者（２）の場合

※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る

※2021/12/06追記：申請期限が～2022年1月5日（水）まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上７０％以上減】　　　　　中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。