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有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。令和３年４月１日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を６か月まで延長可能とします。
以下、2つのトライアルコースがあります。
・障害者トライアルコース
・障害者短時間トライアルコース
＜障害者トライアルコース＞
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
■支給額
支給対象者１人につき
高年齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。
令和７年４月１日、支給要領を一部改正しました。
（主な改正内容）
・支給対象事業主の要件における、高年齢者雇用安定法の遵守期間の記載を削除
・あわせて、高年齢者雇用安定法の遵守期間を、雇用管理整備計画書提出日の前日から支給申請書提出日の前日までの間に短縮
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高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度コース（旧 諸手当制度共通化コース）
5. 短時間労働者労働時間延長コース
＜賃金規定等共通化コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、
正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
■支給額 ※１事業所当たり１回のみ
| 企業規模 | 支給額 |
| 中 小 企 業 | 6 0 万 円 |
| 大 企 業 | 4 5 万 円 |
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
＜賞与・退職金制度導入コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。
■支給額 ※1事業所あたり ※1事業所あたり1回のみ
| 賞 与 又 は 退 職 金 制 度 を 導 入 |
賞 与 及 び 退 職 金 制 度 を 同 時 に 導 入 |
|
| 中 小 企 業 | ４０万円 | 5 6 万 8 , 0 0 0万円 |
| 大 企 業 | ３０万円 | 4 2 万 6 , 0 0 0万円 |
選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、時限到来に伴い令和4年9月30日に廃止されました。
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※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、6つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 諸手当制度等共通化コース → 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース→ 令和4年9月30日に廃止
＜選択的適用拡大導入時処遇改善コース＞
労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等に対して、社会保険の制度概要や加入メリット等の説明･相談等を行うとともに、保険加入に関する意向確認等を行うなど、有期雇用労働者等の意向を適切に把握し、労使合意に反映させるための取組を行い、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。
■支給額 ※１事業所当たり１回のみ
| 大企業 | 大企業以外 | |
| 生産性向上が認められる場合 | 18万円 | 24万円 |
| 生産性向上が認められなかった場合 | 14万2,500円 | 19万円 |
その他、措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額した場合、又は措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合、助成額を加算
※ 短時間労働者労働時間延長コースは令和６年３月31日を以て廃止し、当該日に行った取組まで助成を受けられます。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース
＜短時間労働者労働時間延長コース＞
雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を延長することにより当該有期雇用
労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。
■支給額
①週所定労働時間を３時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合
| 3時間以上延長 | |
| 中 小 企 業 | 2 3 万 7 , 0 0 0 円 |
| 大 企 業 | 1 7 万 8 , 0 0 0 円 |
② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し新たに社会保険に適用
した場合
| １ 時 間 以 上 ２ 時 間 未 満 延 長 （ 1 0 ％ 以 上 増 額 ） |
２ 時 間 以 上 ３ 時 間 未 満 延 長 （ ６ ％ 以 上 増 額 ） |
|
| 中 小 企 業 | ５ 万 8 , 0 0 0 円 | 1 1 万 7 , 0 0 0 円 |
| 大 企 業 | 4 万 3 , 0 0 0 円 | 8 万 8 , 0 0 0 円 |
①と②合わせて、１年度１事業所当たり支給申請上限人数45人まで
※ ①は令和６年９月30日までの間、支給額を増額。
※ ②は令和６年９月30日までの暫定措置。延長時間数に応じて延長時に基本給を増額することで、手取り収
入が減少していないとみなす。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf
上限額に達するまで、申請受付期間内に複数回の申請が可能になりました！
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都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金をご覧ください。
※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金をご覧ください。
※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。
【受給額】
| 助成対象費用 | 支給額 |
| 介護福祉機器の導入費用（利子を含む） |
【目標達成助成】 左記の合計額の２０％ （生産性要件を満たした場合は３５％） （上限１５０万円） |
| 保守契約費 | |
| 機器の使用を徹底させるための研修 |
参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP
※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。
令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf
