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女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。
2022年9月1日から、「業務改善助成金」が支援拡充されています。業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内での最低賃金の引き上げを目指すものです。
今回の支援拡充ではさらなる支援を目的に、助成範囲の拡大・助成率の引き上げが行われます。助成制度活用を検討する良い機会となりますので、業務改善助成金の概要とあわせて拡充内容について解説します。
業務改善助成金とは、事業場内における最低賃金の引き上げ・生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、かかった費用の一部を助成するものです。
生産性向上に資する設備投資等には、機械設備、コンサルティング導入や、人材育成・教育訓練などの設備・人的投資が含まれます。なお、本助成金は大きく2つのコースで構成されています。
事業場内最低賃金の引き上げに加え、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に対する支援を行います。感染症の影響を受けて売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例があります。
2022年9月からは、助成範囲の拡大と助成率の引き上げが実施されます。拡充により、原材料高騰の影響を受ける事業者も支援を受けられることとなります。
(a) 特例対象事業者の追加：原材料高騰などの外的要因により、利益率が前年同月比 ３%ポイント以上低下した事業
者を特例対象事業者に追加します。
※利益率＝売上高総利益率または売上高営業利益率（申請前３か月のうちの任意の1か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）
(b) 売上高等が減少している事業者の要件緩和：「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少して
いる事業者」の要件を、次の通り緩和します。
・売り上げ減少幅 ：30％ → 15％
・売上高の比較対象期間：2年前まで → 3年前まで
(c) 助成上限区分の緩和：(a)(b)いずれかの要件を満たす事業者は、賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用できます。
(d) 助成対象経費の要件緩和：特例として助成対象経費となる自動車の要件を緩和します。
定員11人以上 → 定員7人以上又は車両本体価格200万円以下
◆特例事業者について
特例適用により、次のア～ウの特例事業者は、賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
| ア. 賃金要件：事業場内最低賃金が920円未満の事業場 イ. 生産量要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期に比べ、15％以上減少している事業者 ウ. 物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者 |
また、イ. 生産量要件又はウ. 物価高騰等要件に該当する特例事業者は、以下の生産性向上に資する経費を補助対象として申請することができます。
※イ. 生産量要件やウ. 物価高騰等要件に係る特例を適用する場合は、別途、申出書の提出が必要です。
| ・乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車、貨物自動車等 ・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る） |
事業場内最低賃金の区分が変更され、事業場内最低賃金870円以上～920円未満の助成率が3/4または9/10となりました。また、事業場内最低賃金870円未満の場合の助成率は一律9/10へと引き上げられます。
通常コースの助成上限額および支給要件は、次の通りです。
事業場内最低賃金を各申請コースで定められている引き上げ額以上に引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます（千円未満端数切り捨て）。
最低賃金の引き上げ額・引き上げる労働者数に応じて、助成上限額が変わります。
※ 10人以上の上限額区分は、以下の①、②または③のいずれかに該当する事業場が対象です。
①賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場
②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
③物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者
賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
引上げ後の賃金額を支払うこと
生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
※過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合は、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
令和4年7月29日に受付終了しましたが、同年9月1日より受付が再開されました。
受付再開に伴い、対象期間の延長や対象事業者の拡大などが行われています。助成拡充のポイントは、大きく2つに分けられます。
延長後の申請期限・賃上げ対象期間は、次の通りです。
・申請期限：令和５年１月31日まで
・賃上げ対象期間：令和３年７月16日～令和４年12月31日
・助成対象事業者の追加：「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率※が前
年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を対象に追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（令和３年４月から令和４年12月のうち、任意の１か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）
・売上高等の比較対象期間見直し：売上高等が30%以上減少した事業者の売上高等の比較対象期間を、令和３年４月～令和４年12月に見直します。なお、比較対象期間は３年前までに変更します。
・助成率の引き上げ：【一律3/4】を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。
特例コースの助成概要となる助成上限額および支給要件は、次の通りです。
最低賃金を引き上げる人数により、上限額が異なります。
| 引き上げる労働者数 | 上限額 |
| 1人 | 3 0 万円 |
| 2人～3人 | 5 0 万円 |
| 4人～6人 | 7 0 万円 |
| 7人以上 | １００ 万円 |
また、助成率は事業場内最低賃金により異なります。
・920円未満：４／５
・920円以上：３／４
A 生産向上等に資する設備投資等
機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
※１：PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象（自動車は乗車定員11人以上から拡充）
B 業務改善計画に計上された関連する経費※２
広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
※２：「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます
●以下の①または②のいずれかを満たす事業者であること
① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者
・比較する売上高等の生産指標：令和３年４月～令和４年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値
・比較対象期間：前年、前々年または３年前の同期
② 原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和３年４月から令和４年12月のうち任意の１月における利益率が５％ポイント以上低下した事業者
●令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業者に限ります。
以下の要件をいずれも満たす必要があります。
・就業規則等で、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること（就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
・ 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと
（生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関
連する経費）がある場合は、その費用も支払う必要があります。）
業務改善助成金支給までの大まかな流れは、次のとおりです。
通常コース・特例コースいずれも、申請期限は令和５年１月31日までです。
1. 交付申請書・事業実施計画などの提出
提出先：事業場所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
締め切り：令和５(2023)年１月31日(火)
2. 交付決定後、事業実施
交付審査を経て交付が決まった後、提出した計画に沿って事業を実施します。交付決定前に行った設備投資等は、助成対象外です。
3. 労働局に事業実施結果を報告
審査を経て、助成金が支給されます。
最低賃金引き上げは継続して費用負担が増加するため、中小・中堅企業が直面する経営課題となります。
今回解説した業務改善助成金は、最低賃金引き上げに向けた国の中小企業・小規模事業者支援事業のうちのひとつです。生産性向上のための設備投資や就労者の賃金引上げをご検討の際は、ぜひ本助成金をご活用ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に、その企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しする制度です。
新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。
【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
※令和6年度より名称変更しました。過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます！
以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html
・働くママコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html
・パパと協力！ママコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html
・もっとパパコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html
2022/03/28追記：2022年（令和4年）4月1日以降の変更点を追記
※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
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＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
＜障害者正社員化コース＞
障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換すること
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
■支給額
※（ ）内は中小企業以外の額。支給対象者１人あたり、下記の額を支給します。
※支給対象期間１年間のうち、最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期といいます。
| 支給対象者 | 措置内容 | 支給総額 | 支給対象期間 | 各支給対象期 における支給額 |
| 重度身体障害者、 重度知的障害者 および精神障害者 |
有期雇用から 正規雇用への転換 |
120万円 （90万円） |
１年 （１年） |
60万円×２期 （45万円×２期） |
| 有期雇用から 無期雇用への転換 |
60万円 （45万円） |
30万円×２期 （22.5万円×２期） |
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| 無期雇用から 正規雇用への転換 |
60万円 （45万円） |
30万円×２期 （22.5万円×２期） |
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| 重度以外の身体障害者、 重度以外の知的障害者、 発達障害者、 難病患者、 高次脳機能障害 と診断された者 |
有期雇用から 正規雇用への転換 |
90万円 （67.5万円） |
45万円×２期 （33.5万円※×２期） ※第２期の支給額は34万円 |
|
| 有期雇用から 無期雇用への転換 |
45万円 （33万円） |
22.5万円×２期 （16.5万円×２期） |
||
| 無期雇用から 正規雇用への転換 |
45万円 （33万円） |
22.5万円×２期 （16.5万円×２期） |
出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
◆2022年4月1日からの変更点
・正社員および非正規雇用労働者の定義変更（詳細は公募要領にてご確認ください）
※2022/03/02追記 特例措置実施期間は、令和4年6月末まで延長される見込みです。現時点での延長に伴う追記事項は、青字で記しています。
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雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づいて雇用調整（休業）を実施する際に、休業手当などの一部を助成する制度です。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、本制度の支給対象となります。
この記事では、この助成金の概要や休業補償、特例措置などについて詳しく解説します。
雇用調整助成金の概要は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置において、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。
助成対象となる労働者は、次のとおりです。
助成額と助成率、支給限度日数は下記および下表のとおりです。
※令和２年４月１日～令和３年９月30日令和4年6月30日までの期間、感染拡大防止のため「特例措置」が実施されています。そのため、下記は「特例措置」での助成額および助成率となります。（通常時の助成額および助成率とは異なります。）
（平均賃金額) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率 （１人１日あたり15,000円もしくは13,500円が上限）
| 判定基礎期間の初日 |
令和3年 |
令和4年 1月・2月 |
令和4年 3月 |
令和4年 4月～6月 |
|
| 中小企業 | 原則的な措置【全国】 | 4/5（9/10） 13,500円 |
4/5（9/10） 11,000円 |
4/5（9/10） 9,000円 |
4/5（9/10） 9,000円 |
|
業況特例【全国】 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 15,000円 |
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| 大企業 | 原則的な措置【全国】 | 2/3（3/4） 13,500円 |
2/3（3/4） 11,000円 |
2/3（3/4） 9,000円 |
2/3（3/4） 9,000円 |
| 業況特例【全国】 地域特例 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 15,000円 |
||
（注）金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
上表における中小企業の定義は次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1188/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1191/
特例措置とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するもので、具体的には助成率と上限が引き上げられています。令和２年４月１日～令和３年９月30日令和4年6月30日までの期間、感染拡大防止のため、全国で特例措置を実施しています。
中小企業は総額の5分の4(解雇しない場合は満額)、大企業の場合は3分の2(解雇しない場合は4分の3)まで助成してきましたが、特例措置では、大企業であっても各府都県の知事による営業時間短縮要請に協力した場合には、満額まで助成を引き上げるものです。
なお、解雇しない場合の助成率の判断について、原則的な措置としては2020年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断し、後述する地域・業況の特例では2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断するとされています。
延長の対象となる特例はいつまで適用されるのでしょうか。
厚労省では上限額と助成率を縮小を検討していますが、複数回にわたって緊急事態宣言などが出されるなかで、一部地域と業況について、2022年2月も特例措置を延長することにしました。
この記事では、2022年6月30日までの緊急対応期間における制度の概要について解説しますが、特例措置の対象となるのは下記のいずれかに当てはまる場合で、2022年7月以降の詳しい助成内容については5月中に公表される予定となっています。
業況特例（特に業況が厳しい全国の事業主）については下記のとおりです。
休業の初日が属する月からさかのぼって3か月間の月平均値の売上高などが、2021年同期または2020年同期、2019年同期よりも3割以上減少していること。ただし、比較に用いる月は、雇用保険適用事業所設置後であり、労働者を雇用している場合に限定。
地域別の特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）としては、以下の4点を満たす飲食店やイベントなどを開催する事業主が対象です。
なお、地域特例に当てはまるかどうかは、それぞれの施設ごとに判断されるため、詳細については各自治体に確認する必要があります。
雇用調整助成金について、1年を超えて受給できる期間は2022年3月31日までと定められていましたが、特例措置の延長が続いているため、受給できる期間が2022年6月30日まで延長される見込みです。
雇用調整助成金の申請手続き、必要書類や注意点については下記のとおりです。
支給申請に必要な書類については、下記の厚労省サイトからダウンロード可能です。
当てはまる様式に必要事項を記入し、申請します。
なお、制度の見直し等により、その都度支給申請様式の改定を行っているため、支給申請を行う場合は最新様式のダウンロードを行うよう注意が必要です。
旧様式で申請を行った場合には、申請内容の確認のため審査に時間を要する場合があります。
企業の経営者であれば、従業員の生活は何としても守りたいものです。
変異株などの影響で一向に収束の気配がない新型コロナウイルスの感染拡大によって、事業を休業せざるを得なくなった際、従業員に支給する休業手当などを助成するため活用できる有効な援制度が雇用調整助成金となります。
特例措置の適用や休業補償の期間など、状況に鑑みて適宜アップデートされているため、最新の内容をよくチェックし、事業継続のため本制度を有効に活用することがポイントです。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、テレワークをはじめ、新しい働き方が私たちの生活に定着しました。そのため各事業者における、ITツール導入やIT環境の整備の必要性がますます高まっています。
こうした背景から、事業者のITツール導入・IT環境整備を支援するため、国や自治体が補助金や助成金を設けています。そこでこの記事では、事業者がパソコンを購入する際につかえる補助金や助成金を紹介します。
2023年現在、IT導入補助金は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠に分類されます。このうち、パソコン購入費が補助対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」です。
「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを事業の目的としています。
対象者・対象経費は、以下のとおりです。
パソコン購入に関する補助上限額と補助率は、以下のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
都内の中堅・中小企業等が、在宅勤務やモバイル勤務などを可能とするため、情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を行う際に活用できる助成金です。
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費が対象となり、パソコンやタブレット等の購入費、レンタル料なども対象に含まれます。
本助成金の対象者・対象経費は、次のとおりです。
助成限度額と助成率は、申請者の事業規模により異なります。
| 事業者の規模（常時雇用する労働者数）30人以上999人以下 |
助成限度額250万円、助成率1/2 |
| 事業者の規模（常時雇用する労働者数） 2人以上 30人未満 |
助成限度額150万円、助成率2/3 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/998/
都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。
本制度の主な助成内容は次のとおりです。パソコン購入は、器具備品購入費として助成対象となります。
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成限度額 |
上限額300万円、下限額100万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 |
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
パソコンのほか、コピー機や机など、創業初期に必要となり、単体で機能を果たす器具備品が器具備品購入費の対象となります。ただし、対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1202/
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成するものです。
本助成金の対象者・対象経費は次のとおりです。
補助上限額と補助率は、申請者の事業規模により異なります。
| 中⼩企業者等 |
補助上限額：50万円、補助率：1/2以内 |
| ⼩規模企業者 |
補助上限額：50万円、補助率：2/3以内 |
出典：京都府 多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5866/
電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援するものです。
一般枠・デジタル化加速枠で構成されています。各枠の対象事業は以下のとおりです。
| 一般枠 |
生産性の向上に資するITツールの導入や、活用のために必要となるインフラの整備等 |
| デジタル化加速枠 |
製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出すデジタル化事業 |
本助成金の対象者・対象経費は次のとおりです。
一般枠・デジタル化加速枠の補助上限額・補助率は、以下のとおりです。
| 一般枠 |
補助上限額：450万円、補助率：1/2以内 |
| デジタル化加速枠 |
補助上限額：1,000万円、補助率：2/3以内 |
枠ごとに給与支給総額や付加価値額の要件が定められています。申請時には、ご注意ください。
参照：公益財団法人 高知県産業振興センター デジタル技術活用促進事業費補助金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/10048/
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、IT導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させるものです。
国のIT導入補助金デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）を活用していることが申請要件とされていて、国・県の補助金を併用することで、ITツール導入にかかる自己負担額は1割程度まで抑えることができます。
本助成金の対象者・対象経費は次のとおりです。
対象経費：
・ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費
・ハードウェア購入費（パソコン、タブレット、レジ、券売機、等）
なお、申請には、以下の要件を満たすことが必要です。
・令和４年11月30日以降に申請の締切を迎える、国のＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）を活用していること
・令和４年11月30日以降に適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行い、県補助金の実績報告までに適格請求書発行事業者登録が完了していること
本補助金の補助上限額・補助率は以下のとおりです。
| 補助上限額 |
１事業者あたり25万円 |
| 補助率 |
国補助金の自己負担相当分の２／３以内 |
参照：高知県インボイス対応ＩＴ導入補助金（令和４年度12月補正予算）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9925/
今回はパソコン購入につかえる補助金・助成金にスポットを当てて紹介しました。紹介したほかにも、各市区町村が実施している補助金・助成金もあります。
これからパソコン購入の予定がある方は、ご自身の事業所があるエリアの補助金・助成金を調べてみて、ぜひご活用ください！
＜キャリアアップ助成金＞
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース
＜賃金規定等改定コース＞
有期雇用労働者等※の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた
場合に助成します。
１事業所当たりの助成額は以下のとおりです。
| 企業規模 | 支 給 額 |
| 中 小 企 業 | 6 0 万 円 |
| 大 企 業 | 4 5 万 円 |
