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【2021年版】パソコン購入に関する補助金・助成金とは?内容や注意点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの拡大などに伴い、IT環境の推進などを支援するとともに、パソコンなどの設備導入に関する補助金や助成金も整えられています。
この記事では、こうした設備に関する補助金や助成金について、全国および東京での支援施策について解説していきます。

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事業再構築補助金

IT導入補助金2021(特別枠:C/D類型)

2017年から導入された制度ですが、その後の新型コロナウイルス感染拡大なども相まって、環境対策としても活用できる補助金です。

この補助金は、テレワークの導入によって必要になるセキュリティ関連のITツールや、テレワーク中の業務効率化を図るためのITツールなどに活用できます。

そのうち、パソコン等設備に関する補助が得られるのは特別枠のC/D類型となります。

目的・対象者と補助額

対象は中小企業や小規模事業主、個人事業主で、補助金を受け取るためには審査を通過しなければなりません。また、たとえ審査に通過しても、補助金を満額受け取れない可能性もあるので注意が必要です。

  • 目的:テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換、製品供給の継続のためのサプライチェーンへの転換などに合致すること
  • 対象:IT導入支援事業者が提供するITツールを導入する、各種要件を満たす中小企業・小規模事業者等
  • 助成率:2/3以内
  • 助成上限額:C類型:450万円、D類型:150万円

賃上げ目標について

賃上げ目標とは、事業期間内で給与支給総額の増加目標(年率平均1.5%以上)を表明することです。
補助金の申請額が30万以上150万円未満は加点項目(審査の際の加点になり、採択されやすくなります)、150万円以上450万円以内は必須条件(申請時に満たしていない場合は採択されません)となります。
ただし、C類型は初年度について目標を据え置くことができます。

注意事項

パソコン等ハードウェアに関する補助は「レンタル費用」に限り、購入やリース費用は対象外

パソコンの購入は対象外で、レンタルが対象となります。レンタル費用のみが対象となっているという点を踏まえてチェックすることがポイントです。

出展:経済産業省(IT導入補助金)

全国:IT導入補助金<低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)>2次締切
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するよう...

東京都・テレワーク促進助成金

都内の中堅・中小企業等が、在宅勤務やモバイル勤務などを可能とするため、情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を行う際に活用できる助成金です。

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費が対象になります。
テレワーク推進助成金では、パソコン等の購入費やリース、レンタル料も対象になります。

対象者

本助成金の対象者は次のとおりです。

  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
  • 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)
  • 都税の未納付がないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと

助成限度額・助成率

助成限度額と助成率は以下となります。

  • 事業者の規模(常時雇用する労働者数)30人以上999人以下:助成限度額250万円、助成率1/2
  • 同 2人以上30人未満:150万円、3分の2

パソコン等助成の条件

パソコン等設備に関する助成の条件は次のとおりです。

  • 対象:パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器、アクセサリ等
  • 金額の上限:税込単価10万円未満

出展:東京しごと財団(テレワーク促進助成金

東京都:テレワーク促進助成金
東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、令和3年5月10日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始します。 (1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業 助成金額:最大15...

東京都・創業助成事業

都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催しています。

助成内容

本制度の主な助成内容は次のとおりです。

  • 助成対象者:都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
  • 助成限度額:上限額300万円、下限額100万円
  • 助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内
  • 助成対象経費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

パソコン等助成の条件

パソコン等設備に関する助成の条件は次のとおりです。

  • 器具備品購入費:都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費
  • 購入単価:1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のもの

出展:東京都中小企業振興公社

東京都:令和3年度 創業助成事業/第2回
都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。 東京都および公益財団法人東京都中小...

東京都・テレワーク定着促進助成金

上述した東京都のテレワーク促進助成金と同趣旨の助成金です。

対象者

本助成金の対象者は次のとおりです。

  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

助成内容・限度額・助成率

助成内容、限度額と助成率は以下となります。

  • 助成内容:テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
  • 助成金額:最大250万円
  • 助成率:2/3

出展:東京しごと財団(テレワーク定着促進助成金)

東京都:令和3年度 テレワーク定着促進助成金
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。

最後に

パソコンの導入に関する支援制度にスポットを当てて解説してきました。
各種の補助金や助成金が活用できますが、ポイントとなるのは、パソコンをはじめ、申請前にテレワークに必要な準備物をすべて明確にしておくことです。
何にどのくらいの経費がかかるのか全てを把握することで、申請に際して採択率が高まる可能性もあります。
申請前に、テレワーク導入までのプロセスと、必要資材を洗い出しておくことが大切です。
なお、この記事では全国および東京都中心に解説しましたが、他の自治体でも数多くの支援制度がありますので、各地域別にチェックすると有効です。

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