新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの拡大などに伴い、IT環境の推進などを支援するとともに、パソコンなどの設備導入に関する補助金や助成金も整えられています。
この記事では、こうした設備に関する補助金や助成金について、全国および東京での支援施策について解説していきます。
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IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
2022年現在、IT導入補助金は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠に分類されます。このうち、パソコン購入費が補助対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」です。
「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを事業の目的としています。
対象者・対象経費
対象者、対象経費は以下のとおりです。
- 対象者：中小企業、小規模事業者等
- 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等）の購入費
助成限度額・助成率
パソコン購入に関する助成限度額と助成率は以下となります。
- 助成限度額：10万円
- 助成率：1/2以内
東京都・テレワーク促進助成金
都内の中堅・中小企業等が、在宅勤務やモバイル勤務などを可能とするため、情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を行う際に活用できる助成金です。
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費が対象になります。
テレワーク推進助成金では、パソコン等の購入費やリース、レンタル料も対象になります。
対象者・対象経費
本助成金の対象者・対象経費は次のとおりです。
- 対象者：常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
- おもな対象経費：・パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等の物品購入費
・税込単価１０万円以上の業務ソフトウェア購入費
・機器リース料、レンタル料等
助成限度額・助成率
助成限度額と助成率は、事業規模により異なります。
- 事業者の規模（常時雇用する労働者数）30人以上999人以下：助成限度額250万円、助成率1/2
- 同 2人以上30人未満：150万円、3分の2
東京都・創業助成事業
都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。
東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催しています。
助成内容
本制度の主な助成内容は次のとおりです。
- 助成対象者：都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
- 助成限度額：上限額300万円、下限額100万円
- 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
- 助成対象経費： 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
パソコン等助成の条件
パソコン等設備に関する助成の条件は次のとおりです。
- 器具備品購入費：都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費
- 購入単価：1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のもの
京都・多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成するものです。
対象者・対象経費
本助成金の対象者・対象経費は次のとおりです。
- 対象者：京都府内に事業所を有し、「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う中小企業等
- おもな対象経費：講師謝⾦、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購⼊費、新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル、リース若しくは購⼊経費⼜は施設整備費等
助成限度額・助成率
助成限度額と助成率は、事業規模により異なります。
- 中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
- ⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
最後に
パソコンの導入に関する支援制度にスポットを当てて解説してきました。各種の補助金や助成金が活用できますが、ポイントとなるのは、パソコンをはじめ、申請前にテレワークに必要な準備物をすべて明確にしておくことです。
何にどのくらいの経費がかかるのか全てを把握することで、申請に際して採択率が高まる可能性もあります。
申請前に、テレワーク導入までのプロセスと、必要資材を洗い出しておくことが大切です。
なお、この記事では全国を対象としたIT導入補助金および都道府県主管の補助金を中心に解説しました。他の自治体でも数多くの支援制度がありますので、各地域別にチェックすると有効です。
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