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【業務改善助成金2021年版】最新の概要、支給要件と導入例、手続きは

中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内での最低賃金の引き上げを目指す、2021年(令和3年)版の業務改善助成金の申請受付が開始されています。
8月からは一部で要件が緩和されており、助成額や助成率、またコロナ禍での申請方法などについて解説します。

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事業再構築補助金

業務改善助成金の概要

業務改善助成金とは、各企業における事業所内での最低賃金を引き上げ、機械設備、コンサルティング導入や、人材育成・教育訓練などの設備・人的投資を行った場合に、その費用の一部を助成するものです。

2021年度の最低賃金の大幅な引き上げに対応するため、今年の8月からは同一年度内に複数回(2回まで)申請することが可能となっています。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって売上高が大幅に下がり、賃金の引き上げ額を30円以上とする場合は、自動車やパソコン等を補助対象として申請することができるようになりました。

参照:厚生労働省(業務改善助成金)

支給の要件

業務改善助成金の支給を受ける要件は下記のとおりです。

  1. 賃金引上計画を策定すること:事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと(*)
    (*) 単なる経費削減のための経費、 職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費などは除く
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額

助成額の基準は以下および下表のとおりとなっています。

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められているので注意が必要です。

※2021年8月1日より、賃金引上げ対象人数について、最大「10人以上」のメニューを新設
※2021年8月1日より、「45円コース」を新設

(※1)10人以上の上限額区分は以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
・賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
・生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて30%以上減少している事業者
(※2)ここでいう生産性とは、企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合に加算して支給されます。

生産性要件とは

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合には、助成率が割増となり、労働関係助成金も割増支給されます。

参照:厚生労働省(労働生産性を向上させた事業所に対する労働関係助成金の割増)

生産量要件

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産量(額)または売上高等の事業活動を示す指標の最近3ケ月間の平均値が、前年または前々年同期に比べて30%以上減少している事業者は、賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することが可能です。
※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下のとおり、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。

  • 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
  • パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)

生産量要件に係る特例を適用する場合、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要となります。

導入例

生産性向上に資する設備・機器の導入例として、次のようなものが挙げられています。

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

手続き方法

業務改善助成金の受給に際しての主な手続き方法は下記のとおりです。

1.助成金交付申請書の提出
業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出すること

2.助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行うこと


3.業務改善計画と賃金引上計画の実施

業務改善計画に基づき、設備投資等を行うこと
賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行うこと

4.事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出すること

5.助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知すること

6.助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出すること

注1:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は対象外となります。
注2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであればいつ実施しても問題ありません。
注3:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行うことが必要となります。

注意点

業務改善助成金の申請に関する主な注意点は次のとおりです。

コロナ禍での申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本件申請についてはなるべく郵送または電子申請で済ませるよう推奨されています。

予算枠と募集期限など

過去に業務改善助成金を活用した事業所も助成対象となりますが、予算を超える申請があると募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は2022年3月31日となっていますので、申請にあたって注意が必要です。

最後に

中小・中堅企業にとって、先ごろ決定された最低賃金引き上げは継続して費用の負担が増加するため、経営上難しい課題のひとつとなっています。

今回解説した業務改善助成金は、最低賃金引き上げに向けた国の中小企業・小規模事業者支援事業のうちの1つであり、こうした助成金を活用して生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を実施しながら、就労者の賃金引上げに前向きに取り組む姿勢が必要です。

全国:業務改善助成金(20円コース)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、...
全国:業務改善助成金(30円コース)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、...
全国:業務改善助成金(45円コース)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、...
全国:業務改善助成金(60円コース)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、...
全国:業務改善助成金(90円コース)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、...

 

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