採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

令和5年4月1日改正：
福井市雇用奨励金交付要綱の一部改正に伴い、受給資格認定申請の期限及び交付申請の提出物を一部変更しました。

[受給資格認定申請期限]
【変更前】
　特開金の第1期支給決定通知日から支給期間満了日まで（※）に　
　※第2期以降から支給を開始した場合は、支給を開始した最初の支給決定通知日から支給期間満了日まで
【変更後】
　特開金の第1期支給決定通知日から支給期間満了日まで（※）に
　※第2期以降から支給を開始した場合は、支給を開始した最初の支給決定通知日から支給期間満了日（ただし、最終支給期から支給を開始した場合は、支給決定通知日から2か月を経過する日）まで

[交付申請提出物]
【変更前】
　対象期間の出勤簿またはタイムカード
【変更後】
　対象期間の労働時間がわかるもの
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井市では障害者、ひとり親家庭、被災者等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特開金の受給後も、被雇用者を継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。
交付対象期間（1年間）に支払った賃金の5分の1を支給します。
・対象労働者：発達障害者
支給限度額204，000円（136,000円）
・対象労働者：母子家庭の母等・父子家庭の父・東日本大震災被災者
支給限度額144，000円（96,000円）

市内企業が、道外から高度ITエンジニアを正規雇用または副業・兼業の業務委託契約をした際に、雇用に係る人材紹介会社等へ支払った紹介手数料の一部を補助する。

・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアを正社員もしくは副業・兼業人材として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき50万円以内・25万円以内（補助額は千円未満切り捨て）
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアをリファラル採用で正社員として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき10万円以内

富山市では、高齢者の就業を促進するため、６６歳以上の市民を週20時間に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対し、富山市シニア雇用促進奨励金を交付しています。

旭川市では、若年者等（トライアル雇用開始時において55歳未満の者）、季節労働者、障害者のいずれかに該当する労働者をトライアル雇用し、国によるトライアル雇用助成金（ただし、一般トライアルコース、障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースに限る。）を受給した市内の事業者に対し、その労働者をトライアル雇用期間終了後に正規雇用として雇い入れた場合に「若年者等正規雇用奨励金」を支給します。
・支給額：対象労働者1人につき5万円

松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助（30万円が限度）することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。