全国:国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和6年度補正予算(第1号))/第3次公募
2025年4月22日 2022年12月28日
上限金額・助成額 200000万円
経費補助率
50%
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
対象経費 以下の取組に必要な経費
(1)国内肥料資源活用施設総合整備支援
① 国内資源由来肥料の製造のための国内資源供給施設等の整備
② 国内資源由来肥料の製造施設等の整備
③ 国内資源由来肥料の流通保管施設等の整備
(2)国内肥料資源活用総合推進支援
① 国内資源由来肥料若しくはその原料の成分分析、原料の収集又は国内資源由来肥料の運搬等の実証
② 国内資源由来肥料の試作
③ 国内資源由来肥料の肥培効果若しくは散布効率に関する栽培実証又は土壌、水質若しくは作物体に関する分析
④ 国内資源由来肥料若しくはその原料の収集・運搬・加工(焼却を含む。)・散布等に必要な機械又は国内資源由来肥料の原料若しくは土壌等の分析に必要な分析機器等の導入
⑤ ①から④までの取組のいずれかに附帯する事業の効率的な取組に必要な調査
⑥ ①から④までの取組のいずれかに附帯する取組拡大のための情報発信
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 (1)国内肥料資源活用施設総合整備支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源を活用する際に必要となる施設等の整備を行うものとします。
(2)国内肥料資源活用総合推進支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体がこれら肥料やその原料の供給又は利用を拡大する取組を行うものとします。
公募開始日 2025/04/18
公募終了日 2025/05/16
主な要件 次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められている農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人及び地方公共団体のいずれかであること。
(2)国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者(農業の常時従事者(原則年間 150 日以上)をいう。以下同じ。)が5人以上参加すること。
手続きの流れ 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募資格及び応募方法につきましては、国内肥料資源活用総合支援事業公募要領を御参照いただき、以下に掲げる応募書類を公募期間中に提出先まで提出ください。
(1)応募申請書(実施要領別紙1の別記様式第4号)
(2)事業実施計画書(実施要領別紙1の別記様式第5-1号)及び添付資料一式
(3)肥料原料供給者、肥料製造事業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画
問い合わせ先 農林水産省農産局技術普及課 03-6744-2107 / 農林水産省農産局農業環境対策課 (直通)03-3593-6495
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
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