全国：国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和6年度補正予算(第1号))/第2次公募
2022年12月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
農林水産大臣は、都道府県知事、都道府県協議会又は農林水産省から直接補助金の交付を受ける事業主体が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費
本公募の対象事業は、国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源活用施設総合整備支援及び国内肥料資源活用総合推進支援とします。
2025/02/03
2025/02/21
本公募の対象とする事業実施主体は、次のとおりです。
本公募の対象とならない事業実施主体については、都道府県協議会に対し事業実施計画書の取りまとめを依頼しておりますので、該当する事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県協議会にお問い合わせください。
(1)国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領(令和4年12月21日付け4農産第3509号、4畜産第1954号農林水産省農産局長、畜産局長通知。以下「実施要領」という。)別表1の区分欄の1に該当し、補助事業の実施場所が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
(2)実施要領別紙1の別表1の区分欄の2から4までのいずれかに該当し、肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画(実施要領別紙1の別記様式第12号)に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
応募資格及び応募方法につきましては、国内肥料資源活用総合支援事業公募要領を御参照いただき、以下に掲げる応募書類を公募期間中に提出先まで提出ください。
(1)応募申請書(実施要領別紙1の別記様式第4号）
(2)事業実施計画書(実施要領別紙1の別記様式第5-1号）及び添付資料一式
(3)肥料原料供給者、肥料製造事業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画
農林水産省農産局技術普及課 （直通）03-6744-2182 / 農林水産省農産局農業環境対策課 （直通）03-3593-6495
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
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