埼玉県さいたま市：障害者施設等物価高騰対応支援金給付事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国より交付される重点支援交付金を活用し、 物価高騰の影響を受けている障害者施設等へ、事業継続に向けた支援金を給付します。支援金の給付を希望する事業者は期限までに申請書の提出をお願いします。
物価高騰の影響を受けている障害者施設等の事業継続のための支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰の影響を受けている障害者施設等の事業継続
2026/03/09
2026/06/30
令和7年12月1日現在、さいたま市の指定等を受け市内にある、以下の（1）から（4）までのいずれかに該当する施設
※令和7年12月1日現在で未開設（休止中含む）の施設又は支援金の給付を申請する日において休止届若しくは廃止届を市に提出している施設は給付の対象外です
（1）訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、相談支援（児・者）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
（2）通所系
生活介護、短期入所（単独型）、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、自立訓練（宿泊型）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センター、心身障害者地域デイケア施設、児童発達支援、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、放課後等デイサービス
（3）共同生活援助系
共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、生活ホーム
（4）児・者 入所支援施設
障害者入所支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
※本体施設（共同生活援助や入所支援施設）に併設している短期入所（併設型）の定員数は、本体施設の定員数に足し合わせることとする。
（1）提出物
1. 【法人名（●●●）】申請様式（エクセル形式 141キロバイト）
※法人単位でまとめて申請書を作成してください
2. 電気、ガス、食事の提供の契約に係る根拠資料（検針票・契約書・施設のパンフレットなど）
※入所系施設及び訪問系施設はガスの契約に係る根拠資料のみで可
※通所系施設は電気の契約が「低圧」の場合は根拠資料は不要
（2）提出方法
さいたま市電子申請・届出サービスにより提出（https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=111457） ※法人単位でまとめて申請書を提出してください
福祉局/障害福祉部/障害政策課 事業所係
電話番号：048-829-1309 ファックス：048-829-1981
国より交付される重点支援交付金を活用し、 物価高騰の影響を受けている障害者施設等へ、事業継続に向けた支援金を給付します。支援金の給付を希望する事業者は期限までに申請書の提出をお願いします。
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