全国：令和7年度当初予算 無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
総務省では、ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送（以下「地上ラジオ放送」という。）を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する事業を補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（ア）都市型難聴対策事業
建築物その他の工作物による遮へいによる電界強度の低下又は電気雑音の影響等により地上ラジオ放送の受信の障害が発生している地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とする事業
（イ）外国波混信対策事業
日本国外からの電波の影響により地上ラジオ放送の受信の障害が発生している地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とする事業
（ウ）地理的・地形的難聴対策事業
山間地その他の地形的条件又は自然的条件の特殊性により他の電波の影響による地上ラジオ放送の受信の障害が発生することその他の地理的条件により地上ラジオ放送の受信が困難な地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とする事業
2025/01/24
2025/06/27
都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
要綱は公募ページから、様式は下記サイトからダウンロードできます。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
■応募方法
次のいずれかの方法により申請可能。
１ 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ１通及び電磁的記録媒体１式を持参又は郵送による提出。
２ 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
３ 補助金申請システムによる提出。なお、提出書類の返却は行わない。
⯀提出期限
第一次締切：令和７年２月21日（金）12：00まで
第二次締切： 同年４月25日（金）12：00まで
第三次締切： 同年６月27日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行う。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがある。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合があります。
総務省 情報流通行政局 地上放送課 （担当：竹内課長補佐、松濤主査、原崎官、村岡官） 電話:03-5253-5737
総務省では、ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送（以下「地上ラジオ放送」という。）を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する事業を補助します。
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