全国：令和5年度 持続的生産強化対策事業/第3次募集

以下の要件を全て満たすものとする。
（１）１に掲げるそれぞれの事業に係る地域特産作物についての知見を有し、かつ、地域特産作物の産地が抱える各種課題解決に向け、事業実施を的確に行う体制及び能力を有すること。 （２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理と処理を行う体制及び能力を有する者であって、役員名簿、組織の事業計画・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 （３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （４）本事業により得られた成果を公益の利用に供することについて、制限なく認める者であること。 （５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。