大阪府吹田市：令和6年度 地域密着型サービス等に係る施設整備等補助金

■応募資格
募集に応募する者（以下、「応募者」という。）は、以下の要件を全て満たしていることとします。
（１）応募日時点において、法人であること。
（２）応募者が介護保険法第 78 条の２第４項各号及び第 115 条の 12 第２項各号の規定に該当しないこと。
（３）応募者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団、又は、同法第２条第６号に規定する暴力団員、大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
（４）既に吹田市内で地域密着型の介護サービス事業所等を運営している場合は、既存の介護サービス事業所等を廃止しないこと。
（５）公租公課を滞納していないこと。
（６）民事再生法（平成 11 年法律第２平成 29 年７月版 225 号）第 21 条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第 174 条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（７）整備及び事業の運営を直接行う者であること。
（８）事業を実施する土地及び建物について確保されている、又は、その見込みがあること。
（９）事業を実施する予定地に第三者の抵当権等、施設存続の支障となり得る権利設定がない、又は、その権利の抹消が確実であること。
なお、建物については、自己所有とすること。

■事前協議対象者
事前協議対象者は、施設の整備及び開設に向けて必要となる手続きを次のとおり行うものとします。
（１）本市関係部署及び大阪府の指導のもと、施設の整備及び開設に向けて確実に手続きを進めること。また、協議においては誠実に対応すること。
（２）本市関係部署及び大阪府の指導により、事業計画に変更が生じる恐れがある場合は、すみやかに本市高齢福祉室と協議等を行うこと。
（３）事業計画や建設工事等について地域住民の方に説明を行う等、責任をもって誠実に対応すること。
（４）本市との事前協議等を経た後、施設が竣工し、備品類の搬入・配置後に指定申請の手続を行うこと。
その後、本市福祉指導監査室が現地確認を行い指定となります。