佐賀市：街なか遊休不動産活用促進事業費補助金（街なかオフィス機能整備推進事業）

次の要件を全て満たす事業であること。
（1）補助対象エリア内に所在する遊休不動産を活用し、オフィス機能を整備する事業であること。
（2）オフィス機能の専用面積（共用部を除く。）が30m2以上であること。
（3）共用型オフィスを整備する場合は、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境を整備し、十分な通信速度を確保すること。
（4）専用型オフィスを整備する場合は、次の①②の要件を満たすこと。ただし、申請者が補助対象施設の入居者である場合は、この限りではない。
①入居者の募集を実施すること。
②専用型オフィスの区画数の５割以上に入居の確約が取れていること。この場合において、入居の確約がとれている者の中に、現に中心市街地に拠点を構える者による移転が含まれるときは、次の式により算定した数値を当該オフィスの入居区画数とみなす。
現に中心市街地に拠点を構える者の移転に伴う入居区画数×（増加する雇用者数÷増加後の雇用者数）＋他の確約がとれている入居区画数
（5）専用型オフィスを整備し、かつ、中心市街地に拠点を構える者による移転の場合は、次の式により算定した値が５割以上となること。
増加する雇用者数÷増加後の雇用者数

■補助要件
次の要件を全て満たす事業であること。
ア オフィス機能の専用面積（共用部を除く。）が３０㎡以上であること。
イ 専用型オフィスを整備する場合は、次の要件を満たすこと。ただし、申請者が補助対象施設の入居者である場合は、この限りではない。
　・入居者の募集を実施すること。
　・専用型オフィスの区画数の５割以上について入居の確約がとれていること。この場合において、入居の確約がとれている者の中に、現に中心市街地に拠点を構える者による移転が含まれるときは、次の式により算定した数値を当該オフィスの入居区画数とみなす。
　現に中心市街地に拠点を構える者の移転に伴う入居区画数×（増加する 雇用者数÷増加後の雇用者数）＋他の確約がとれている入居区画数
ウ 共用型オフィスを整備する場合は、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境を整備し、十分な通信速度を確保すること。
エ 申請者が補助対象施設の入居者であり、専用型オフィスを整備し、かつ、中心市街地に拠点を構える者による移転の場合は、次の式により算定した値が５割以上となること。
（増加する雇用者数）÷（増加後の雇用者数）