大阪府高槻市：社宅等整備促進補助事業
2022年11月21日
※令和6年度より 新たに「リフォーム等」の区分が補助対象に加わりました。
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
⑴新築建設・建売購入の場合:建設工事費用、購入費用等
（土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く）
⑵リフォーム等の場合:増改築・リフォーム等に係る費用等
（リフォームに要した経費の 50％が対象 ※上限 20 万円/戸）
⑶賃借の場合:家賃、共益費等（保証金は除く）
※いずれの経費も申請者が負担するものに限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従業員の居住を目的とした社宅等を整備すること
2025/01/06
2025/03/07
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
・法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
・高槻市における市税の滞納がないこと。
・破産法第18条または第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと
・高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
必ず事前相談のうえ、申請期間【令和7年1月6日(月曜日)から3月7日(金曜日)】に、申請書に添付書類を添えて、産業振興課（市役所総合センター9階）へご提出ください。
申請様式・添付書類は、事前相談時に産業振興課でご案内します。
産業振興課代表 大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所 総合センター 9階 Tel：072-674-7411 Fax：072-675-3133
※令和6年度より 新たに「リフォーム等」の区分が補助対象に加わりました。
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
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