全国：令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額35000万円
経費補助率
50％
環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度
人件費、諸謝金、会議費、旅費、消耗品費 、借料及び損料、賃金 、通信運搬費、光熱水費、印刷 製本費 、雑役務費、外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水素活用の選択肢を増やすため、電動化が困難とされてきた重量車等のうち、特殊自動車について、水素内燃機関を活用した実証を対象としています。
2022/11/15
2022/12/06
・民間企業、公的研究機関、大学等
・事業に参画する者の要件 本事業に参画する者（実証事業を実施する者）は、国内の技術開発機関等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該当するものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。 ア 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 イ 大学、高等専門学校 ウ 地方公共団体の研究開発機関 エ 民間企業 オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの キ その他支出負担行為担当官水・大気環境局長が適当と認める者 ※技術開発代表者が所属する機関等が設立から３年未満の場合は以下要件を満たすことを条件とします。 a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。 b.経営基盤として原則、以下に該当しないこと。 ・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている又はしている。 c.開発成果を実施できる体制があること。 d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、開発上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。
応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、提出してください。
応募課題については、各種要件を満たしているかのほか、行政的観点からの評価等について書面による事前審査で行った上で、評価委員会によるヒアリング審査にかける応募課題を選定します。
事前審査の結果は、ヒアリング審査開催の５日程度前までに技術開発代表者に対して通知します。
応募課題について、環境省から提案内容の補足説明を電話等によりお願いする場合があります。
環境省水・大気環境局自動車環境対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8302
環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度
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