全国：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）

■令和7年度の本事業の応募期間
令和7年4月1日～4月23日
（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
※多数の法人からの応募があった場合、４月２３日（水）の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
※令和6年度の応募期間と比べて短くなっておりますので、ご注意ください。

書類の不備や添付漏れ等があった場合は、現在個別に指摘させていただいておりますが、締切り直前の応募につきましては、十分な指摘ができない可能性がありますので、早めの応募をご検討ください。
また、応募期間中に必要書類一式の提出が完了しなかった場合、補助金は交付されません。

※令和7年度の事務局のメールアドレスが令和6年度アドレスから変っておりますのでご注意ください。
※応募資料等を添付したメールが、事務局に未着である場合は未提出扱いとなります。
※事務局でメールを受信すると、「メール受信通知」が返信される仕組みとなっておりますが、上記ケースでは「メール受信通知」は返信されませんので、送信したメールの件数と同数の通知が届いているか、ご確認をお願いいたします。

■提出書類
本事業に応募される方は、下記の書類の電子ファイルを、居住支援サポートセンターのメールアドレスへ提出してください。
提出先のメールアドレスは令和6年度と異なりますのでご注意ください。

メール件名は、（応募）法人正式名称 としてください。　
　　例：　（応募）特定非営利活動法人〇〇〇〇

【R7】応募様式.xlsx（Excelファイル）
居住支援法人指定通知書（写し）
事業実施体制図（任意書式・A4一枚程度）
法人の組織図（任意書式・A4一枚程度）
事業報告書及び収支決算書（都道府県知事に提出したものの写し）