宮崎県：外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
2022年11月14日
全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
＜例＞多言語翻訳機の購入又はリース、外国人介護職員の日本語学習の支援、職員の異文化理解の教育・研修等
2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
＜例＞介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）への参加料及び交通費等
3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組
＜例＞孤立防止やホームシック等のメンタルケアの実施、地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会、通勤及び生活環境整備のための自転車の購入等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人が実施する、外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組、外国人介護職員の生活支援に必要な取組
2026/04/01
2026/09/30
・介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であり、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む。）もの
・県税に未納がないこと
・個人住民税の特別徴収義務者にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
・事業を実施する主体の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
補助金交付申請→交付決定→事業実施→実績報告（事業完了日から30日以内又は翌年度4月10日のいずれか早い期日まで）→補助金交付請求→精算払により交付
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当宛
電話：0985-26-7059
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
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