大阪府河内長野市:木造住宅除却補助制度

上限金額・助成額25万円
経費補助率 50%

市内の耐震性が不足している木造住宅の除却を促進することにより、地震等により市内の人的・経済的な被害の軽減を図るとともに、住環境の改善につなげるために、市では「木造住宅除却補助制度」を設けています。この制度は、耐震診断の結果、住宅の強度が不足し、1年以上居住の用に供されていない木造住宅を除却する工事に対して、除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む。)の一部を補助するものです。なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。

除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む)


河内長野市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震性が不足し1年以上居住の用に供されていない木造住宅の除却(解体)工事

2026/04/01
2026/12/15
補助対象建築物の所有者で、下記の要件をすべて満たすもの
・(個人の場合)補助金の交付申請時における、直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である
・(法人の場合)補助金の交付申請時における、直近の市民税法人税割額が100円未満である
・市より課税される市税(市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税)を滞納していない(法人の場合は、法人及び法人の代表者が滞納していない)
・補助申請者または補助申請者と同一世帯の者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない
・補助申請者または補助対象者の配偶者が、除却しようとする補助対象建築物について、既に河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱または河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない

■補助対象建築物
下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」(※ 1)が対象です。
・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅に該当するもの (当該住宅が店舗その他類するものの用途を兼ねる場合は、当該用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)
・1年以上居住の用に供されていないもの
・下記のいずれかの耐震診断を行った結果、点数により「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
①耐震診断技術者(※2)が行った耐震診断結果(※3)で上部構造評点が1.0未満のもの
②「誰でもできるわが家の耐震診断」(編集:財団法人日本建築防災協会)で7点以下のもの
③「住宅の不良度測定基準(木造住宅等)」(住宅地区改良法施行規則 別表第1)において、判定の評点が100点以上のもの
・河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの

① 建物の所有者で、対象要件を満たしている
② 昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、補助要件を満たしている
③ 建物構造全体が木造である
④ 補助金交付申請(「5. 交付申請の際に必要なもの」に記載の書類を提出)
⑤ 補助金交付決定(約2週間後、市より通知)
⑥ 除却工事請負契約(必ず交付決定通知後に、施工業者と契約を締結)
⑦ 除却工事着手届(交付決定通知後30日以内に着手し、着手後は直ちに工事着手届・請負契約書(写)を提出 ※工事は2月1日までに完了)
⑧ 除却工事完了報告書の提出(工事完了後30日を経過した日または3月1日のいずれか早い日までに、完了報告書・工事写真・請求書・内訳書などを提出)
⑨ 補助金交付額確定通知書の交付
⑩ 補助金交付請求(領収書(写)を添付して請求書を提出)
⑪ 補助金の支払い(約2週間後)
※①〜③で「いいえ」に該当する場合は「補助の対象外です」となります。

まちづくり推進課代表 〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号 Tel:0721-53-1111 メール送信:mailto:machisui@city.kawachinagano.lg.jp

市内の耐震性が不足している木造住宅の除却を促進することにより、地震等により市内の人的・経済的な被害の軽減を図るとともに、住環境の改善につなげるために、市では「木造住宅除却補助制度」を設けています。この制度は、耐震診断の結果、住宅の強度が不足し、1年以上居住の用に供されていない木造住宅を除却する工事に対して、除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む。)の一部を補助するものです。なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。

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