大阪府三島郡島本町:既存木造住宅耐震改修費補助金

上限金額・助成額97.5万円
経費補助率 100%

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)の区域内に存する木造住宅(国、都道府県及び市町村が所有し、及び管理する建築物を除く。)の耐震改修計画の作成及び耐震改修工事又は除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)を行う所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存木造住宅耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

耐震改修計画作成費:
⑴ 第2条第5号ア又はイに該当する耐震改修計画の作成に要する費用(当該耐震改修計画に基づく耐震改修工事が補助金の交付の申請の日の属する年度の末日までに完了する場合に限る。)
⑵ 耐震改修工事に要する費用(必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。)
⑶ 除却工事に要する費用


島本町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木造住宅の耐震改修計画の作成及び耐震改修工事、又は耐震性が不足する木造住宅の除却工事

2026/03/26
2027/03/31
次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、島本町暴力団排除条例(平成26年島本町条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者である者を除く。
⑴ 耐震改修計画の作成及び耐震改修工事
 ア 区分所有建築物に係るもの 補助対象建築物を所有する団体であって、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定するもの
 イ ア以外のもの 補助対象建築物を所有する者であって、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの

⑵ 除却工事
補助対象建築物を所有する者であって、その資産(預貯金及び有価証券をいう。)の額(有価証券にあっては、申請時の評価概算額)が1,000万円以下であり、かつ、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの

■補助対象建築物
⑴ 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
⑵ 耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
⑶ 耐震改修工事を行う場合にあっては、現に居住し、若しくは使用している木造住宅又は居住し、若しくは使用しようとする木造住宅

補助対象建築物の所有者と占有者又は土地所有者が異なる場合は、当該建築物の耐震改修工事等を行うことについて、当該利害関係者との協議等が整っていなければならない。

除却工事については、補助対象建築物を所有する者であって、その資産(預貯金及び有価証券)の額(有価証券は申請時の評価概算額)が1,000万円以下であり、かつ交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるものであること。

補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下である場合、耐震改修工事の補助上限額は750,000円から975,000円に引き上げられる。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①(耐震改修工事を行う場合)あらかじめ耐震改修計画の案を策定し、「既存木造住宅耐震改修等補助金事前協議書」(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出し、協議する。
②事前協議が整った者又は除却工事を行おうとする者は、耐震改修工事等を行う前に「既存木造住宅耐震改修等補助金交付申請書」(様式第2号)に必要書類を添えて町長に提出する。
③町長が申請内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、「交付・不交付決定通知書」(様式第3号)により申請者に通知する。
④交付決定の通知を受けた者(補助事業者)は、通知書を受け取った日から原則30日以内に耐震改修工事等に着手し、「既存木造住宅耐震改修工事等着手届」(様式第4号)を町長に提出する。
⑤交付申請の内容を変更する場合は、「計画変更承認書兼交付変更申請書」(様式第5号)等を町長に提出し、あらかじめ承認を受ける(補助金額に変更が生じない場合は「計画変更届」(様式第6号)を提出)。

島本町役場 〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号 電話:075-961-5151(代表) FAX:075-962-5156

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)の区域内に存する木造住宅(国、都道府県及び市町村が所有し、及び管理する建築物を除く。)の耐震改修計画の作成及び耐震改修工事又は除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)を行う所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存木造住宅耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

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