大阪府三島郡島本町:既存民間建築物耐震診断補助金
上限金額・助成額133.2万円
経費補助率
90%
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)に存する建築物(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という)を交付し、耐震診断を行うことにより耐震化を促進するとともに、地震に対する安全意識の向上を図り、町内の地震による人的及び経済的な被害を軽減することを目的とする。
耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)
①特定既存耐震不適格建築物は当該費用の3分の2(上限1,332,000円)
②住宅(長屋住宅・併用住宅・共同住宅を含む)は1戸当たり25,000円として計算した額と当該費用の2分の1の額のいずれか低い額(上限1,000,000円)
③木造住宅は当該費用の11分の10(上限は1戸当たり50,000円又は1,100円/㎡のいずれか低い額)。補助金額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間建築物(住宅、特定既存耐震不適格建築物等)の耐震診断及び予備診断(耐震診断に要する費用の見積り等を目的とした予備的な現地調査等)の実施
2024/04/01
2027/03/31
補助対象建築物の所有者(区分所有建築物の場合は管理組合等の団体)
■補助対象建築物
法の規定に適合し、次の各号に掲げる要件に該当する建築物とする。ただし、既にこの要綱に基づき補助金の交付を受けたものを除く。
⑴ 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。
⑵ 住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住しているもの、及びこれから居住又は使用しようとするもの。)又は、特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限る。)のうち、耐促法第14条第1項第1号で定める学校、病院及び老人ホーム、耐促法施行令(以下令」と言う。)第6条第1項第2号、第8号、第9号に定めるもので、令同条第6項各号で定める規模以上のもの。
耐震診断は耐促法第4条第2項第3号の指針に基づき、原則として一定の講習等を受講した耐震診断技術者(建築士事務所・建設業者を含む)が実施すること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
耐震診断を実施する前に、島本町既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて提出する
島本町役場
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話番号:075-961-5151(代表)
FAX:075-962-5156
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)に存する建築物(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という)を交付し、耐震診断を行うことにより耐震化を促進するとともに、地震に対する安全意識の向上を図り、町内の地震による人的及び経済的な被害を軽減することを目的とする。
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