大阪府泉南郡熊取町:既存民間建築物耐震診断補助金

上限金額・助成額5万円
経費補助率 90%

住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る(耐震診断を受ける)ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に係る費用の一部を補助します。
留意事項:原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できませんので、ご注意ください。必ず事前に交付申請してください。建築物の除却(解体)を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。

耐震診断費用(木造住宅:補助率11分の10、上限1戸あたり50,000円、耐震診断費用は1平方メートルあたり1,100円以内。木造以外の住宅:補助率2分の1、上限1戸あたり25,000円)


熊取町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内の民間建築物について耐震性を確認するための耐震診断

2026/04/01
2026/11/30
補助対象建築物の所有者

■補助対象建築物
原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の民間建築物(現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る。)

原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できません。必ず事前に交付申請してください。

建築物の除却(解体)を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。

耐震診断技術者による診断が必要です
◎技術者の条件
〇木造住宅
・一般財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者であり、かつ、建築士法第2条第1項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士
・公益社団法人大阪府建築士会主催既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

〇木造以外の住宅
建築士法第2条第1項に規定する一級建築士及び二級建築士で、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会等が主催する既存建築物の耐震診断に関する講習会を受講し、受講修了者として都道府県に登録した者

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)」に必要書類を添えて、まちづくり計画課に提出してください。
1.交付申請時に提出書類を提出
2.着手時に「既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)」を提出
3.診断報告時に「既存民間建築物耐震診断報告書(様式第8号)」を提出
4.補助金確定後に「既存民間建築物耐震診断補助金請求書(様式第10号)」を提出
耐震診断技術者の紹介を希望される方は「木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書(様式第5号(その1))」及び「付近見取図(様式第5号(その2))」も提出してください。

まちづくり計画課(都市計画・開発指導グループ) 〒590-0495大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場東館1階) 電話:072-452-6391 ファックス:072-452-7103 メールフォームでのお問い合わせ:https://www.town.kumatori.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=10325

住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る(耐震診断を受ける)ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に係る費用の一部を補助します。
留意事項:原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できませんので、ご注意ください。必ず事前に交付申請してください。建築物の除却(解体)を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。

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