岐阜県岐阜市:建築物耐震診断事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
※令和8年度の受付は終了しました。
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。
補助予定棟数は3棟(要安全確認計画記載建築物以外)、7棟(要安全確認計画記載建築物のみ)で、予算の都合などにより変更することがあります。
耐震診断費(一戸建ての住宅(木造以外の構造):耐震診断費(消費税除く)と20万4千円のいずれか少ない金額、補助率3分の2、補助金限度額13万6千円), 耐震診断費(一戸建ての住宅以外:耐震診断費(消費税除く)と延べ面積により算出した額のいずれか少ない金額、延べ面積1,000平方メートルまでの部分は1平方メートルあたり4,580円、1,000平方メートルから2,000平方メートルまでの部分は1平方メートルあたり2,350円、2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,570円、補助率3分の2、上限なし), 耐震診断費(要安全確認計画記載建築物:耐震診断費と延べ面積により算出した額に通常診断に要する費用以外の費用を加算した額のいずれか少ない金額、延べ面積による算出方法は上記と同様、設計図書復元・第三者機関の判定等、通常診断に要する費用以外の費用は上限235万円、補助率10分の10、上限なし)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
一級建築士が行う建築物の耐震診断(要安全確認計画記載建築物にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項による耐震診断)
2026/05/07
2026/10/30
対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、次の1、2に該当するもの(要安全確認計画記載建築物にあっては、1、2、3いずれにも該当するもの)。1.木造の一戸建て住宅以外の建築物であること。2.建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないこと。3.建築物の高さが、前面道路の境界線までの水平距離に次のイ又はロに定める距離を加えた数値を超える建築物であること(イ:前面道路の幅員が12m以下の場合6m、ロ:前面道路の幅員が12mを超える場合は前面道路の幅員の1/2に相当する距離)
補助申請を行う前に事前相談が必要です。
補助申請受付期間は令和8年5月7日(木曜日)から10月30日(金曜日)までで、受付は先着順で行い、予算上限に達した時点で終了します(到達日受付分は抽選とします)。
事前相談フォームによる事前相談を行った後、補助申請フォーム(オンライン)または申請書(Word)により補助申請を行う。変更・中止が生じた場合は変更・中止申請フォームまたは変更・中止申請書を提出。事業完了後は実績報告フォームまたは実績報告書(要安全確認計画記載建築物のみ消費税等に係る仕入税額控除確認書等を含む)を提出する。
建築指導課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎17階
電話番号:指導係 058-214-2428、審査係 058-265-3903、耐震係 058-265-3904、屋外広告物係 058-265-3985
ファクス番号:058-264-1760
メールアドレス:k-shidou@city.gifu.gifu.jp
建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください:https://www.city.gifu.lg.jp/cgi-bin/contacts/G250130
※令和8年度の受付は終了しました。
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。
補助予定棟数は3棟(要安全確認計画記載建築物以外)、7棟(要安全確認計画記載建築物のみ)で、予算の都合などにより変更することがあります。
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