小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する物産展等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市物産の振興を図り、もって令和8年熊本地震の影響を受けた本市経済の回復及び活性化に資することを目的とします。
熊本県外及びオンラインで開催される物産展等への出展に係る経費の一部について支援を行います。
令和8年（2026年）11月28日（土）から令和9年（2027年）2月28日（日）までの間に熊本県外及びオンラインで開催される「即売を伴う物産展等」への出展を対象として、出展に要する経費の一部を補助する。
申込額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容等（出展場所や減収状況等）を勘案し市で選定する。
申込額の合計が予算額に達しなかった場合は、第2回公募を行う可能性がある。
同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）・県・市町村が補助する他の制度を利用する場合、または国・県・市町村の業務委託事業で実施する物産展等に出展する場合は本補助金の対象外。
出展料、小間装飾費、宿泊費及び交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費
令和8年熊本地震の影響を受けた市内の小規模企業者・中小企業者等が、熊本市の物産振興と経済の回復・活性化を目的として、熊本県外またはオンラインで開催される物産展、展示販売会、見本市等に出展し、物産品等の即売を行う事業。
2026/10/20
2026/11/20
■補助対象者
次の（１）・（２）を全て満たす小規模企業者・中小企業者等
（１） 物産展等への出展事業を行う本社または事業所が熊本市内に所在すること。
（２） 小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。
（３） 令和８年熊本地震での直接的、間接的な被害を受けた事業者であること。
■補助対象事業
次の（１）・（2）の要件を全て満たす事業であること。
（１） 策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、物産展等への出展事業であること。
（２） 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国や県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがある等、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(1)交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件に適合することを確認するための補足資料、市税滞納有無調査承諾書等の必要書類を作成する。
(2)上記書類一式に「補助対象経費に係る見積書など」「前年度の決算等減収が確認できる書類」「物産展等の概要が分かる資料」「物産品の内容が分かる資料」を添えて、熊本市経済政策課までメール又は郵送にて提出する（募集期間：2026年10月20日～11月20日）。
(3)市が提出書類により交付審査を行う（予算の範囲内で補助決定するため、申請額と同額にならない場合がある）。
(4)交付決定後、「補助金交付決定通知書」が送付される。内容変更・中止の場合は事前に市の承認が必要。
(5)事業実施（実施期限：2027年2月28日まで）。出展が完了した日から30日を経過する日までに実績報告書類及び証拠資料（領収書等）を提出する。
(6)実績報告書を元に交付金額を確定し「交付確定通知書」が発送される。
(7)「補助金請求書」（様式第9号）を提出し、精算払いにより補助金が交付される（概算払いは不可）。
経済観光局 産業部 経済政策課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
電話番号：096-328-2950
Fax：096-324-7004
メールアドレス：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
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