兵庫県宝塚市:ゼロカーボンシティ推進助成金高効率照明機器(高効率照明機器(LED))
宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受ける市民と事業者への支援のため、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備や蓄電池設備)、省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成します。これから導入を考えている再エネ・省エネ設備だけでなく、今年度(R8.4.1以降)既に完了している設備も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。
※本事業は6月1日から受付を開始している「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」とは別の助成金事業です。
※「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」は予算が上限に達しているため、こちらの助成金をご活用ください(令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金との併用はできません)。
予算残額(令和8年11月2日現在):予算額45,050,000円、申請額0円、予算残額45,050,000円(申請額の割合0%)。※随時更新。
設備費、附帯工事費、雑役務費(設置に伴う配管・配線等の撤去・運搬・処分費用等を含む。調査・設計費は必要最小限の範囲で設備費に含める。企画設計費(FS調査やポテンシャル調査等)は対象外)
助成対象経費の1/2(千円未満切捨て)と100万円を比較して少ない方の額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネルギー設備(高効率照明機器(LED))の導入又は更新
2026/11/02
2027/01/29
次の(1)~(4)のいずれにも該当する者
(1)次のア~ウのいずれかに掲げる者に該当すること
ア 本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者
イ 市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者
ウ 市内に事業所を有する事業者とのPPA又はリース契約に基づき事業用太陽光発電設備(自家消費型)を設置するPPAまたはリース事業者
(2)税を滞納していないこと
(3)暴力団員及び暴力団関係者でないこと
(4)助成対象事業の設備ごとの事業に関し、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと
対象事業は「別表第1」に掲げる対象設備の導入・更新であって次の(1)~(3)の要件に該当するもの
(1)居住する市内の住宅、事業を営む市内の事業所であること
(2)対象設備の導入又は更新のための契約日が令和8年4月1日以降で、対象設備の導入又は更新を完了した日が令和9年2月15日までであること
(3)次のいずれにも該当しない事業であること
ア 事業所における助成対象事業については、居住用(共用部など助成対象となる区分が明確にできない場合を含む。)に該当する部分の設備導入
イ 中古設備の導入
ウ リース契約による設備導入(事業用太陽光発電設備(自家消費型)を除く。)
エ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する設備導入
対象設備の契約日について:本助成事業は、令和8年4月1日以降の契約分が対象。同日より前に対象設備の契約をしていた場合は対象外。
チェックリストは3種類あり、設備ごとに使い分ける。
1.導入前申請の場合:導入前申請時に「導入前」チェックリストを使用
2.導入前申請後に設備導入が完了した場合:設備導入完了の申請時に「導入前申請後、設備導入完了時」チェックリストを使用
3.導入後申請の場合:導入後申請時に「導入後」チェックリストを使用
各チェックリストは、交付申請書(様式第1号)等の申請様式一式とともに事務局へ提出する。
〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町2丁目1番2号 ソリオ2(6階)
宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金 事務局(宝塚商工会議所内)
電話:0797-62-6220
メール:info@zukajyoseikin.com
助成金事務局ホームページ(外部リンク):http://www.zukajyoseikin.com/home/
※事務局に来所される際は、事務局ホームページからご予約ください。
宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受ける市民と事業者への支援のため、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備や蓄電池設備)、省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成します。これから導入を考えている再エネ・省エネ設備だけでなく、今年度(R8.4.1以降)既に完了している設備も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。
※本事業は6月1日から受付を開始している「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」とは別の助成金事業です。
※「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」は予算が上限に達しているため、こちらの助成金をご活用ください(令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金との併用はできません)。
予算残額(令和8年11月2日現在):予算額45,050,000円、申請額0円、予算残額45,050,000円(申請額の割合0%)。※随時更新。
関連する補助金