東京都青梅市：中小企業等奨学金返還支援補助

■補助金交付対象者
以下の要件をいずれも満たす中小企業者・特定非営利活動法人
中小企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者
特定非営利活動法人：特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
就業規則、賃金規程等により従業員に対して奨学金返還支援を実施していること。
市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること。
市税を滞納していないこと。
代表者等、構成員が暴力団関係者（青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第2号に規定する暴力団関係者をいう。）でないこと。

■補助金交付の対象となる従業員（上記法人に勤める者）
以下の要件をいずれも満たす従業員
奨学金（独立行政法人日本学生支援機構が貸与するもの）返還支援の対象者であること。
市内の事業所に期限の定めなく雇用されている者であること。
補助金の交付を受けようとする年度の末日において40歳以下であること。
大学（短期大学を含む）、大学院の修士課程、高等専門学校、職業能力開発総合大学、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学、専修学校、高等学校を卒業した者であること。
法人の役員、代表者等の家族でない者であること。