徳島県：地域療育支援施設整備事業に係る意向調査（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
徳島県では「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」を推進するため、周産期医療体制の整備を進めています。
令和9年度の当初予算編成の参考とするため、分娩取扱施設整備事業、周産期医療施設整備事業、地域療育支援施設整備事業の活用を希望する医療機関に対し、事業計画書の提出を依頼するもの。
なお、今回の意向調査で補助が決定するものではありません。
当該事業は令和8年度現在の事業であり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合があります。
施設整備費（分娩取扱施設・周産期医療施設・地域療育支援施設の施設整備に係る経費）、設備整備費（分娩取扱施設・周産期医療施設・地域療育支援施設の設備整備に係る経費）
※補助金額の基準面積や単価などは令和8年度医療提供体制施設整備交付金_交付要綱 (PDFファイル)別表２・３をご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分娩取扱施設整備事業（施設整備・設備整備）：他に分娩を取り扱う施設が少ない地域における分娩取扱施設の施設整備・設備整備。
周産期医療施設整備事業（施設整備・設備整備）：MFICU整備を行う周産期医療施設や、産科区域整備（病棟のゾーニングにより妊産婦の入院環境を整備）を行う周産期医療施設の施設整備・設備整備。
地域療育支援施設整備事業（施設整備・設備整備）：小児科医師などの常勤職種から構成される医療チームを設ける等の地域療育支援施設の施設整備・設備整備。
2026/09/10
2026/09/30
地域療育支援施設整備事業：対象となる地域療育支援施設は小児科医師などの常勤職種から構成される医療チームを設けるなどの設置基準を満たす必要がある。
活用を希望する場合は、添付の事業計画書を提出期限（令和8年9月30日（水））までに提出する。
※活用を希望されない場合は提出不要。
提出先はメール（kenkoujumyousuishinka@pref.tokushima.lg.jp、件名を「【医療機関名】（各事業名）事業計画書（様式）」とする）または郵送（〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県保健福祉部健康寿命推進課周産期・歯科口腔担当）。可能な限りメールでの提出に協力すること。事業計画書提出後、後日「事業費の算定が分かる書類（見積書等）」の提出が必要となる。
徳島県保健福祉部健康寿命推進課周産期・歯科口腔担当 電話番号：088-621-2736 メールアドレス：kenkoujumyousuishinka@pref.tokushima.lg.jp
徳島県では「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」を推進するため、周産期医療体制の整備を進めています。
令和9年度の当初予算編成の参考とするため、分娩取扱施設整備事業、周産期医療施設整備事業、地域療育支援施設整備事業の活用を希望する医療機関に対し、事業計画書の提出を依頼するもの。
なお、今回の意向調査で補助が決定するものではありません。
当該事業は令和8年度現在の事業であり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合があります。
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