静岡県：副業・兼業人材確保事業費補助金
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費、報酬の一部を助成します。
交付申請書類は、従事開始日から2週間後までに提出（4月1日以降であれば、従事開始日前でも提出可能）。
人材紹介手数料（副業・兼業人材を確保するための人材紹介手数料）, 報酬（副業・兼業人材に支払う報酬）, 旅費（県外の副業・兼業人材が居住地等から県内の事業所等を訪れて業務に従事する場合の交通費及び宿泊費。静岡県職員の旅費に関する条例に基づき算出した額又は実費のいずれか低い額）
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を県内の事業所に受け入れる取組
2026/06/18
2027/03/31
県内に主たる事業所を有し、常時使用する従業員数が1,000人未満の会社、個人事業主、組合等であること。過去に拠点を通した副業・兼業人材の活用を行ったことがない中小企業等が初回の副業・兼業人材確保事業を実施する場合が補助対象（業務委託等契約期間が6か月以内の場合に限る）。
各種助成金等の不正受給の履歴がないこと。
静岡県税等法令等で義務付けられている諸税の滞納がないこと。
労働関係法令違反の履歴（過去3年間）がないこと。
暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと。
交付申請書類は従事開始日の2週間前までに提出すること。ただし、令和9年2月28日までに事業完了（全ての支払い完了）ができる場合に限る（予算等の状況により、期限前に締め切る場合がある）。
受入れの調整（副業・兼業人材との面接等、受入れに関する必要事項の調整）→ 交付申請書（補助金交付要綱様式第1号、第2号、第3号及び必要書類）提出（副業・兼業人材の従事開始日の2週間前までに提出）→ 事業実施（業務実施）→ 実績報告書（補助金交付要綱様式第5号、第6号、第3号及び必要書類）提出（事業完了後30日以内、最終提出期限 令和9年2月28日）→ 請求書（補助金交付要綱様式第7号）提出（交付確定通知書を受領後10日以内、最終提出期限 令和9年3月15日）
静岡県経済産業部就業支援局産業人材課 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6（県庁東館7階） 電話 054-221-2825 Eメール sangyo-jinzai@pref.shizuoka.lg.jp
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費、報酬の一部を助成します。
交付申請書類は、従事開始日から2週間後までに提出（4月1日以降であれば、従事開始日前でも提出可能）。
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