埼玉県：即戦力人材確保支援事業補助金

次の全ての条件を満たして、デジタル人材（副業・兼業人材※1を含む。）を採用する事業
1.具体的な事業計画に基づきデジタル人材を採用すること（1社につき1名まで）。
2.人材の就業開始日が、令和8年4月1日から令和9年1月31日までであり、1か月以内に退職又は契約解除していないこと。
3.紹介人材が受入企業の役員※2の3親等以内の親族でないこと。
4.人材紹介手数料の支払が令和9年3月10日までに完了すること。
※1　副業・兼業人材…専門的な技術や免許資格、知識や技能を有し、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する者
※2　会社法第423条第1項で定める役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）を指す

※「デジタル人材」とは、デジタル技術を活用し、新事業や製品、サービスの創出・改善や、サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善などを実施する即戦力人材をいう。