埼玉県：看護師等奨学金返還支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
2040年に向けて看護ニーズのさらなる増加が見込まれる中、新卒看護師の県内就業を促進するとともに、県外からの看護師の呼び込みや潜在看護師の復職を支援し、県内医療機関で働く看護師の確保を図る事業。当補助事業は(1)県外看護師等就業支援金等事業、(2)潜在看護師等就業後継続支援事業、(3)看護師等奨学金返還支援事業の3つの事業から該当する事業を選択して申請することができ、複数該当する場合は複数申請が可能。
申請受付や書類確認、お問い合わせ対応等については(公社)埼玉県看護協会に業務を委託して実施。
「(3)看護師等奨学金返還支援事業」→医療機関が新卒採用看護師等の奨学金返還を支援する場合、県がその一部を補助する。
補助事業者が支援対象者のために支出した次の経費のうち、補助年度内に支出したもの
①奨学金返還支援のために支援対象者に支給する手当
②奨学金の貸与機関に対し、支援対象者の奨学金返還金として直接支出する経費
＜基準額及び補助金額 ＞
１８万円(補助基準額上限)※月15,000円 × １／２(補助率) ＝ ９万円(1人当たりの補助上限額)
看護師等の確保を図るための、看護師等奨学金返還支援事業
＜対象となる事例＞
今年度初めて支援を受ける場合（昨年度養成所を卒業した新卒看護師が奨学金を返還している）、もしくは継続して支援を受ける場合（奨学金返還が継続していて、かつ、本事業による支援が５年以内）
＜注意＞「紐付き奨学金」（県内の貸与団体が貸し与えたもので就労に
より返還が免除される制度のあるものに限る）は支援の対象外
2026/08/18
2027/01/15
（補助対象）
医療機関を運営する法人等であって、常時使用する従業員数が１００人を超えるもの
（支援対象者）
次の各号のいずれにも該当する方
①貸与型奨学金等を返還中の方
②次の各号のいずれかに該当する方
（１）看護師等養成所を卒業後3年以内（当該年度を含めて過去3年度以内に卒業した方）
または県外の医療機関を離職後１年以内の方で、看護師等として補助事業者の運営する医療機関へ勤務する方
（２）前年度に本事業の支援を受けた方
③当該施設の社会保険（健康保険及び厚生年金保険等）の被保険者である方
④本事業及び埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業による支援期間の合計６０か月（５年）以内の方
事業参加登録届を提出期間（第1期:令和8年8月18日～令和8年9月30日、第2期:令和8年10月20日～令和8年11月20日、第3期:令和8年12月10日～令和9年1月15日）のいずれかで提出→交付申請兼実績報告書を令和9年2月1日～令和9年3月17日の間に提出→交付決定兼交付確定通知の受領後、令和9年3月31日までに請求書を提出。
各種申請は埼玉県看護協会の申請ページから行う（申請状況等により変更の可能性あり）。
【事業参加登録届 提出期限】
第2期:令和8年10月20日(火曜日)～令和8年11月20日(金曜日)
第3期:令和8年12月10日(木曜日)～令和9年1月15日(金曜日)
【交付申請兼実績報告書 提出期限】
令和9年2月1日(月曜日)～令和9年3月17日(水曜日)
【請求書 提出期限】
交付決定兼交付確定通知受領後～令和9年3月31日(水曜日)
保健医療部 医療人材課 看護・医療人材担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話：048-830-3543
2040年に向けて看護ニーズのさらなる増加が見込まれる中、新卒看護師の県内就業を促進するとともに、県外からの看護師の呼び込みや潜在看護師の復職を支援し、県内医療機関で働く看護師の確保を図る事業。当補助事業は(1)県外看護師等就業支援金等事業、(2)潜在看護師等就業後継続支援事業、(3)看護師等奨学金返還支援事業の3つの事業から該当する事業を選択して申請することができ、複数該当する場合は複数申請が可能。
申請受付や書類確認、お問い合わせ対応等については(公社)埼玉県看護協会に業務を委託して実施。
「(3)看護師等奨学金返還支援事業」→医療機関が新卒採用看護師等の奨学金返還を支援する場合、県がその一部を補助する。
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