新潟県燕市：基盤技術人材育成支援事業補助金
この支援事業は、燕市内の中小企業のみなさんが行う消滅又は縮小が懸念される基盤技術の承継又は内製化を目的とした人材育成事業を支援するものです。
以下の項目の合計上限金額は、初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円とする。
1．技術指導費
専門的技術を有する者に指導、助言を受けた謝礼として支払われる経費
（補助率：補助対象経費の10/10、1回あたり上限16,000円）
2．機械装置費
技術習得や内製化に必要な機械装置または工具機器の購入、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2、上限2,000,000円）
（注意）初年度のみ対象
（注意）手加工を伴わない全自動加工機などの先端機械装置を除く
（注意）中古機械も可。ただし、適正価格であることが証明できるもの
3．機械移設費
既存場所からの取り外しまたは移設等に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
4．教材費
技術習得に必要な材料または消耗品の購入に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
5．その他経費
事業遂行上必要とされるもので市長が特に認める経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
消滅又は縮小が懸念される基盤技術を内製化し、サプライチェーンの維持強化を行う事業。ただし、同様の事業計画により他の補助金の交付を受けている場合は補助対象事業としない。
2026/04/01
2026/12/25
以下のすべてに該当するもの
・市内に事業所を有し、市税等の滞納のない中小企業者
・自社にない基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り（手絞り）、ヤスリ製造等、機械化に馴染まず高度な手加工を伴う技術）の内製化に取り組む事業者
申請書類については、指定の必要書類を市の担当まで直接持参または郵送で提出してください。
1.受付期間（令和8年4月1日～令和8年12月25日）中に、事前に商工振興課へ相談する（予算が上限に達した時点で受付終了）
2.燕市基盤技術人材育成支援事業補助金交付申請書、燕市基盤技術人材育成支援事業実施計画書、燕市税の納税状況確認に係る同意書（または燕市税の納税証明書）を提出する
3.外部の審査員で組織された審査会において申請内容が審査され、補助の可否が決定される
4.交付決定後、事業を実施する（計画に変更・中止が生じた場合は燕市基盤技術人材育成支援事業変更・中止申請書を提出する）
■受付期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
（注意）申請の際は事前にご相談ください。
（注意）予算が上限に達した時点で受付を終了します。
産業振興部 商工振興課 産業支援係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8231
この支援事業は、燕市内の中小企業のみなさんが行う消滅又は縮小が懸念される基盤技術の承継又は内製化を目的とした人材育成事業を支援するものです。
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