全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業 （②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入））
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業の二次公募。一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和7年度及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募するもの。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載されるため、応募申請を検討する場合は定期的な確認が必要。
設備費(車両への省エネ設備の導入・改修、回生電力の有効活用に資する設備の整備、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入に係る経費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
2.回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
①回生電力の有効活用に資する設備の整備の導入
②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入
2026/08/17
2026/09/14
鉄道事業等における交通システムの省CO2化に資する設備整備事業(ネットワーク型低炭素化促進事業)を実施する事業者であること
車両新造(1-①)については令和7年度以前に採択された複数年計画の事業に限るため、本二次公募の対象外であること
(1)様式・参考資料をリンクからダウンロードする
(2)参考資料(事業概要、ガイドブック等)を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する
(3)応募申請書類(Excel・Word・PDFファイル)を公募期間内(厳守)にJグランツ(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)により提出する。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出も受け付ける
※Jグランツでの申請には、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要がある(取得には2週間程度必要)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田・中島(メール:koutsu08@rcespa.jp)
令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業の二次公募。一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和7年度及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募するもの。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載されるため、応募申請を検討する場合は定期的な確認が必要。
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