全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）/二次公募
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
55％
地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（以下「ライフサイクルカーボン」という。資料４の「ホールライフカーボン」と同義。）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
〇設備費
補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）
〇工事費
補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費
〇事務費
事業を行うために直接必要な事務に要する経費
〇その他
建築物省エネ法第 27 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用 （交付規程では工事費に含まれる）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するとともに、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組に加え、低炭素型の建材を導入する事業
2026/08/21
2026/09/30
補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者
(ア) 民間企業
(イ) 個人事業主
(ウ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(エ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
(オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(カ) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
(キ) 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
(ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(ケ) 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、この限りではない。）
(コ) その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国から他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。また、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）設備においては、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行わないものであること。
・別紙４「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。なお、交付決定後に誓約事項に記載されている事項に該当することが判明した場合は、交付決定の取消しを行う。
※事務所等と事務所等以外の複数用途の申請につきましては、別途申請様式がありますので、事前にSERAにご相談ください。
※公募要領、 実施要領、交付規程 を熟読いただいた後、申請様式等をダウンロードいただき、申請してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
■メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター ZEBグループ
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
メール件名は下記の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入して送付してください。
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】低炭素型建材事業 問い合わせ
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
〒420－0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（以下「ライフサイクルカーボン」という。資料４の「ホールライフカーボン」と同義。）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
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