全国：インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大支援モデル事業/4次公募
令和8年度食品産業海外展開等促進対策事業のうち、インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大支援モデル事業の実施について、事業実施候補者を公募するもの。訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進する。補助金の予算額は12,431千円。
人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）。なお、建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、設備（機械・装置）等の購入・開発等に要する経費、1件（個）当たりの購入価格が5万円以上の物品取得に要する経費、購入価格が5万円未満でも事業終了後も利用可能な汎用性の高いもの（パソコン、デジタルカメラ等）の取得費、事業期間中の事故又は災害処理のための経費、補助金の交付決定前に発生した経費は対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪日外国人に人気のある日本産食品について、輸出を実現するための次のモデル的取組を支援する事業。1.商品の表示及びパッケージの変更支援（インバウンド需要の高い国内向け商品及び海外向け商品の表示・パッケージの統一）、2.商品の成分の変更支援（輸出可能な商品とするために必要な成分及び添加物等の変更）、3.輸出先国の食文化、規制等への対応支援（ハラール、ヴィーガン、HACCP等の輸出先国の食文化・規制に対応するための成分変更、認証の取得・更新等）、4.その他輸出可能な商品とするために必要なその他の支援、5.1から4までの取組の効果検証支援（国内外におけるテストマーケティング等の実施）
2026/08/17
2026/08/28
本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する法人等又は団体であること。
本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する法人等又は団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる法人等又は団体であること。
法人等の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者）が暴力団員でないこと。
事業化共同体（コンソーシアム）として応募する場合は、共同事業者の中から代表団体が選定されていること、代表団体は上記1から4までの要件を満たしていること、代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと、及び定款・組織規程・経理規程等の規程等の定めがあること（交付候補者選定後でなければ定められない場合は交付決定の日までに定めること）。
公募要領及び実施要領等を確認の上、課題提案書（別紙様式1-1）、応募者に関する事項（別紙様式1-2）、取組内容に関する事項（別紙様式1-3）、経費内訳書（別紙様式1-4）、団体の概要（別紙様式1-5）等の課題提案書等を作成し、電子メール又は郵送等（郵送、宅配便（バイク便を含む））により提出する（郵送等の場合は課題提案書及び提出者の概要を18部提出）。提出期限は令和8年8月28日（金曜日）17時00分必着。提出された課題提案書等について公募要領に基づき審査を行い、本事業の予算の範囲内で得点の高い者から順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定する。
農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ（〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1、本館4階ドアNo.本462）電話：03-6738-7899、メールアドレス：kaitaku_kikaku@maff.go.jp
令和8年度食品産業海外展開等促進対策事業のうち、インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大支援モデル事業の実施について、事業実施候補者を公募するもの。訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進する。補助金の予算額は12,431千円。
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