全国：令和5年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業

本事業に応募することができる団体は、１に掲げる団体であって、かつ２に掲げる要件を全て満たすものとします。
１ 応募可能な団体
（１）第３の１の事業については、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会（以下「協議会」という。）及び農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体とします。
第３の２の事業については、農林漁業者、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者、協議会及び総括審議官が特に必要と認める団体とします。
（２）協議会は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限り、補助事業者となることができます。
① 農林水産物・食品の輸出において、集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。
② 代表団体が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
２ 要件
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第 59 号）第５条第１項に基づく食品等流通合理化計画（以下「食品等流通合理化計画」という。）の認定を受けている又は事業開始までに認定を受ける見込みがあること。
（７）本事業に関わる生産者、食品流通業者、運送事業者等が、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）に登録している又は事業開始までに登録する予定があること。