埼玉県：介護施設等における整備事業（大規模修繕、看取り環境整備、宿舎整備、共生型サービス事業所整備、プライバシー保護のための改修、ユニット化改修、介護施設等の施設内保育施設整備）に関する所要額調査（要望調査）

各整備事業について、本調査の事前協議書の提出がない事業所は交付対象外となる。事前協議書の提出があっても、審査結果により交付されない場合がある。
各整備事業は令和9年度から事業を開始し、同年度中に事業が完了（竣工及び代金の支払い）することが前提。
(1)の大規模修繕・耐震化は、介護施設等の新規整備1件につき広域型施設の大規模修繕・耐震化1件が対象で、整備主体は同一法人であること、両方に係る整備計画を定めること、対象となる新規整備施設は令和5年4月1日以降着工または採択済み・採択見込みであること。
災害レッドゾーンにおける介護施設等の新規整備は、防災対策工事により建設地が当該ゾーンから外れることが見込まれる場合等を除き、原則補助対象としない。災害イエローゾーンにおける新規整備・宿舎整備も同様に原則対象外だが、一定の被災対策条件を満たす場合は対象とできる。
(5)の改修は平成27年4月1日以降に開設した施設は対象外。家具・カーテンによる仕切りは対象外で、一定の構造基準（隙間なく閉じられる、固定されている、厚さ概ね1cm以上、容易に侵入できない材質等）を満たす仕切りが対象。
本事業は令和9年度に実施しない場合があり、実施できる場合でも補助要件等が変更になる可能性がある。