岩手県一関市：地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金の連携により地域の資源と資金を活用し、新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となり、将来にわたって富を生み出していく仕組みづくり（地域経済循環）に取り組んでいます。市は、一関市地域経済循環創造事業補助金交付要綱により、令和9年度に市から総務省へ交付金の交付を申請する事業を選定するもので、選定された事業から地域課題や財政等の状況を踏まえ、令和9年度当初予算編成において申請事業を決定し、市から総務省へ交付申請を行います。申請事業のうち総務省から交付決定された事業に対して補助金を交付しますが、申請事業に応募する事業は、国、県もしくは市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないことが条件となっており、他の補助金との併用は認められていません。なお、申請事業の選定は本補助金の交付を確約するものではありません。
施設整備費（事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く）、機械装置費（事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）、備品費（事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費）、調査研究費（事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産学官金等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を行うこと。事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となり、他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性を持つ、事業者にとって新規かつ持続可能な事業のための初期投資（補助金事業）を実施すること。
2026/08/10
2026/09/11
■対象者
事業者が個人の場合にあっては、居住地の市町村民税、都道府県税について滞納がないこと。また、個人事業主として申請する場合は、事業主として納付すべき市町村民税、所得税について滞納がないこと。
事業者が法人の場合にあっては、本店所在地の市町村民税、都道府県税、法人税及び消費税について滞納がないこと。
一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有しないこと。
申請事業に応募する事業について、国、県もしくは市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
補助金事業の実施場所が本市内であること。
補助金事業は、令和９年度の交付決定以降に着手し、令和10年２月29日までに完了すること。補助金事業の実施期間が２年に渡る場合、２年目の補助金事業は、令和10年４月１日以降に着手し、令和11年２月28日までに完了すること。
補助対象経費のうち、融資額等の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。また、経営者が事業者等の連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。
産学官金等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であり、事業者にとって新規事業であって、市内において既存事業と競合しないこと。また、他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
政策企画課に事前相談のうえ、提出期限（令和8年9月11日）までに申請書類（正本1部、副本7部及びPDFファイル）を提出する。→ 一関市地域経済循環創造事業審査会による書類審査及びプレゼンテーション審査（令和8年9月中旬予定）。→ 選定結果を文書で通知（令和8年9月下旬予定）。→ 市から総務省へ交付申請（令和9年3月下旬予定）。→ 総務省から市へ交付決定（令和9年5月下旬予定）。→ 事業者から市へ補助申請（令和9年5月下旬予定）。→ 市から事業者へ交付決定（令和9年5月下旬予定）。→ 事業者が事業着手（令和9年6月予定）。→ 事業者から市へ実績報告（令和10年3月中旬予定）。
一関市 市長公室 政策企画課
〒021-8501 岩手県一関市竹山町7番2号
電話番号：0191-21-8641
FAX番号：0191-21-2164
メール：seisaku@city.ichinoseki.iwate.jp
地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金の連携により地域の資源と資金を活用し、新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となり、将来にわたって富を生み出していく仕組みづくり（地域経済循環）に取り組んでいます。市は、一関市地域経済循環創造事業補助金交付要綱により、令和9年度に市から総務省へ交付金の交付を申請する事業を選定するもので、選定された事業から地域課題や財政等の状況を踏まえ、令和9年度当初予算編成において申請事業を決定し、市から総務省へ交付申請を行います。申請事業のうち総務省から交付決定された事業に対して補助金を交付しますが、申請事業に応募する事業は、国、県もしくは市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないことが条件となっており、他の補助金との併用は認められていません。なお、申請事業の選定は本補助金の交付を確約するものではありません。
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