沖縄県那覇市：市内事業者アジア戦略実証支援補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

本事業では、地理的優位性があるアジア諸国（台湾・韓国）への那覇市内事業者が開発した商品・サービスの海外展開やビジネス実証（物品販売、現地事業者等とのパートナーシップ構築、人材確保等）を専門家による伴走支援および経費の一部補助を行います。

採択予定件数：5社程度

① 海外旅費
現地パートナーとの関係構築・実証商談等に必要な「航空運賃」および「宿泊料」のみ（ホテルパックも可）。 ※人数は2人以内、期間は7泊8日以内とする。 ※航空運賃等の支払いにおいては、搭乗証明書（半券等含む）の提出が必須となります。 ※宿泊費は、実績額と那覇市が規定する以下の「宿泊料金表（海外）上限額」を比較し、いずれか低い方の金額（税抜）を適用します。

② 印刷製本費
ポスター、パンフレット、パネル等の作成費。 ※他事業へ転用のきかない「汎用性がないもの」に限り、作成物に「本事業名」を記載すること。

③ 試供品等作成経費
訪問先（商談先）の参加人数等を考慮した、最低限の試供品製品作成費。 ※自社製造品の場合は、「原材料費等の原価のみ」が対象となり、社内人件費や社内利益等は
④ 送料
商談用サンプルや現地配布資料などを現地へ送付するための送料・運送費。
⑤ 翻訳・通訳費
実証商談や資料翻訳に直接必要となる外部翻訳・通訳専門家への支払経費。
⑥ その他経費
上記のほか、アジア戦略実証の遂行に市長が特に必要と認める経費。

那覇市
中小企業者,小規模企業者
アジア地域（台湾・韓国）への海外展開戦略実証
2026/07/28
2026/08/26
・中小企業者であること
(1) 本事業に関する経理事務等について、帳簿や証拠書類を適切に処理・管理する能力を有すること。
(2) 市町村税（市税等）に滞納がないこと。
(3) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っていないこと。
(5) 申請者（法人の場合はその役員等を含む）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条および那覇市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等、若しくはそれらの利益となる活動を行うものでないこと（那覇市が警察署等へ照会することに承諾できること）。
(6) 本事業と同一の事業計画において、国（独立行政法人含む）や沖縄県等から他の補助金・助成金の交付を受けていない、又は受けることが決定していないこと。
(7) 事業実施後において、補助事業の完了した年度の翌年度以降3年間、事業化状況等の報告書（第17号様式）の提出義務に応じること。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■業務プロセスフロー
①【事前相談と課題構造化】担当：市内事業者、コンソーシアム事務局
②【交付申請書一式の提出】担当：市内事業者
③【一次確認と是正指導、引継ぎ】担当：コンソーシアム事務局
④【選定審査委員会の開催】担当：那覇市役所
⑤【補助金交付決定通知の発出】担当：那覇市役所
⑥【決定受領、実証準備・指導】担当：市内事業者、コンソーシアム事務局
⑦【海外実証テスト・専門家伴走・現地同行】担当：全員（全セクション共通）
⑧【実績報告書の提出】担当：市内事業者
⑨【実績額確定検査】担当：コンソーシアム事務局、那覇市役所
⑩【確定通知および支払・受領】担当：那覇市役所、コンソーシアム事務局
⑪【証票5年保存 ＆ 3年間の事業状況報告】担当：市内事業者、コンソーシアム事務局

経済観光部 商工農水課 商工振興グループ 〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号（市庁舎6階） 電話：098-951-3212 ファクス：098-951-3213 那覇市アジア戦略支援コンソーシアム 合同会社ラセン 担当者：木村 メールアドレス：seisho.k@rasen.okinawa 　 CxB DESIGN合同会社 担当者：嵩原 メールアドレス：n.takehara@cxb-design.com
https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/1003642/1012419.html

本事業では、地理的優位性があるアジア諸国（台湾・韓国）への那覇市内事業者が開発した商品・サービスの海外展開やビジネス実証（物品販売、現地事業者等とのパートナーシップ構築、人材確保等）を専門家による伴走支援および経費の一部補助を行います。

採択予定件数：5社程度

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