沖縄県那覇市：なはし社会地域課題解決型起業支援事業

応募事業者は、那覇市を含む近隣地域の抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を目指し、市内において起業をする者(創業5年未満の者も含む)※1 又は市内に本社があり、経営者又は従業員が既存事業とは異なった事業を行うため新たに起業をする者※2 とし、次の各号をすべて満たすことが要件となります。
※1 当該補助金の公募開始日(2026年4月28日)から補助事業の完了日(2027年2月26日)までに、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者として、個人事業の開業届出もしくは、会社を設立し、その代表者となる者又は、その代表者となって5年未満(2021年4月29日以降に開業)の者をいう。
※2 すでに事業を営んでいる個人事業主若しくは、法人の代表者や従業員が既存事業とは異なった事業を行うために、当該補助金の公募開始日(2026年4月28日)から補助事業の完了日(2027年2月26日)までに、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者として、個人事業の開業届出もしくは、会社を設立し、その代表者となる者をいう。
1 法人の登記又は個人事業の開業を市内で行う者又は行っている者であること。
2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第167 条の4第1項の規定に該当しない者。
3 市町村税の滞納をしていないこと。
4 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
5 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行っていないこと。
6 事業実施後において、補助事業の完了した年度の翌年度以降5年間、事業化状況等についての報告書の提出義務に応じること。

(参考)補助対象者の例
1 事業を営んでいない個人による新規開業
2 事業を営んでいない個人が設立する新規法人
3 那覇市に本社がある既存事業者の代表または従業員が新規事業で開業もしくは会社を設立(この場合、既存事業者は開業・設立5年以上であっても可)
4 創業5年未満の既存事業者が行なう事業(商品・サービス化できているものは対象外。新規で行う事業や実証段階のものは対象)。
※個人事業主の方が法人成りする際にも対象となり得ますが、個人事業を行って5年未満(2021年4月29日以降に開業)である必要があります。
※創業5年未満(2021年4月29日以降に開業又は法人設立)の市外で事業を営んでいる方でも、補助事業期間内に市内に法人登記もしくは、個人事業主として開業する場合で、かつ市内で事業を営む場合は応募可能です。