全国：令和3年度 肥料コスト低減体系緊急転換事業/6次公募
2022年9月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民の皆様に良質な農産物を安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
補助率：定額、もしくは２分の１以内
・検討会の開催に当たり必要となる会場借料、旅費、技術指導等の助言に係る専門家への謝金、資料の印刷製本費、用紙等の消耗品費、通信・運搬費その他の検討会を開催するに当たり必要であると認められる経費
・土壌診断用試薬等の土壌診断に係る消耗品費、簡易土壌診断装置の備品費、土壌診断を外部機関に発注する役務費、土壌診断実施に係る補助者の賃金等、施肥設計の相談に係る専門家への謝金その他の土壌診断又は施肥設計の見直しに必要であると認められる経費ほか
・セミナー等の開催に当たり必要となる会場借料、旅費、講演する専門家への謝金、資料の印刷製本費、用紙等の消耗品費、通信・運搬費、情報発信費その他の肥料コスト低減効果の情報発信に必要であると認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業で実施することができる取組は、以下のとおりとします。
なお、２及び３の取組は必須とします。
１ 肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催 肥料コスト低減体系への転換の確立に向けて検討会を開催し、取組内容や課題の解決策等の検討、進行管理及び成果の取りまとめ等を行うものとします。
２ 肥料コスト低減体系への転換実証 肥料コスト低減体系への転換を進めるため、「土壌診断」と「肥料コスト低減等に資する技術」のいずれか、又はそれらを組み合わせた取組を実施し、その効果の考察を行うものとします。
なお、これらの取組は農業者が行うものとします。
（１）土壌診断 土壌診断を行い、その診断結果に基づいて施肥設計の見直しを行うものとします。
なお、土壌診断には、養液栽培の培養液分析を含めるものとします。
（２）肥料コスト低減等に資する技術 以下のいずれかに資する技術や取組を新たに行うものとします。 ア 肥料コストの低減 イ 施肥量の低減 ウ 低コスト肥料や国内の地域資源を活用した肥料（以下「国内地域資源活用肥料」という。）への切替
３ 肥料コスト低減効果の情報発信 肥料コスト低減体系の普及を図るため、２の取組により得られた結果を取りまとめたチラシ等を作成し、ホームページや農業者が参加するセミナー等において周知を行うものとします。
2022/11/24
2022/12/21
本事業に申請できる取組実施者は、以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等とします。
１ 第３の２に取り組む農業者（以下「参加農業者」という。）を参加させること。
２ 代表者が定められていること。
３ 本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること。
４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類は、申請者の事務所が所在する都道府県又は参加農業者の住所が多く所在する都道府県に提出してください。
農産局技術普及課生産資材対策室 代表：03-3502-8111（内線4728） ダイヤルイン：03-6744-2435
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民の皆様に良質な農産物を安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
補助率：定額、もしくは２分の１以内
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