岩手県：介護テクノロジー導入等支援事業費補助金【F】協働化・大規模化等による職場環境改善事業
介護現場における生産性向上を図るため、介護テクノロジー等の導入やパッケージ型導入、業務改善支援、面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり、ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり、協働化・大規模化等による職場環境改善を支援する補助金
・合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費
・共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
・共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
・合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
・人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
・加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
・協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費（通信費は対象外）
・協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外）
・合併・介護保険サービスやその他事業の展開・事業譲渡等を含む経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
・その他本事業の目的を達成するため、県において必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、岩手県が認める法人をいう。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者が取り組む事業であること（以下「事業者グループ」という。）
申請を行う事業者グループの代表者は、介護事業所等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人とし、事業者グループには、介護事業所のほか、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めてもよい。
2026/07/07
2026/08/07
本補助金を活用する要件として「導入支援と一体的に行う業務改善支援」を受ける必要があり、本セミナーを受講することでその要件を満たしますので、補助金の活用を検討されている法人（事業所）の皆様は積極的にご参加ください。
本セミナーの受講のほか、業務改善計画の作成や取組の進め方等について「いわて介護現場サポートセンター」に相談する必要があります。
1. 事前協議書類を令和8年8月7日（金曜）までに提出
2. 交付申請
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 実績報告
6. 補助金交付
保健福祉部 長寿社会課 介護人材確保担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5441
ファクス番号：019-629-5439
介護現場における生産性向上を図るため、介護テクノロジー等の導入やパッケージ型導入、業務改善支援、面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり、ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり、協働化・大規模化等による職場環境改善を支援する補助金
関連する補助金