静岡県：水インフラにおける脱炭素化推進事業（水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業）（四次公募）
上限金額・助成額25000万円
経費補助率
50％
自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費でSERAが承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業
2026/06/18
2026/09/18
■補助金を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、次のいずれかの者とする。なお、区分「オ その他大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は交付申請前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ア 民間企業
イ 地方公共団体
ウ 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
エ 工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者
オ その他大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
■対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とし、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
■対象施設
①水道施設（水道法第３条第８項に規定する水道施設をいう。）
②工業用水道施設（工業用水道事業法第２条第６項に規定する工業用水道施設をいう。）
③河川管理施設 （河川法第３条第２項に規定する河川管理施設をいう。準用河川、普通河川を含む。）
④砂防施設（砂防法第１条に規定する砂防施設をいう。）
■対象設備
小水力発電設備等：対象施設に新規に設置される小水力発電(定格出力1,000kW以下のもの)並びに自営線設備等の付帯設備。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請書類の提出方法
交付申請は、原則jGrants電子申請システムを利用して申請すること。
jGrants での申請では、（１）のうち、①交付申請書【様式第１】②実施計画書【別紙１】③経費内訳【別紙２】（②③は1ファイル）を提出すること。
jGrants を利用しての補助金申請には、「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」を事前に取得しておく必要がある。GビズID取得には、時間を要す場合があるので、注意すること。 「jGrants」及び「GビズID」に関するお問い合わせは、下記の各運営団体にすること。
jGrants：https://www.jgrants-portal.go.jp/
G ビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/
■提出先
●①交付申請書【様式第１】、②③【別紙１】【 別紙２】の提出先
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb6JMAT
●申請資料（交付申請書を含む一覧表記載の資料一式）の送付先
メールアドレス soufu@siz-kankyou.or.jp（申請資料送付専用）
一般社団法人静岡県環境資源協会
メールの件名は、【申請者名】水インフラ推進事業（設備導入）申請 とすること
＜メール件名記入例＞ 例：【株式会社○○○】水インフラ推進事業（設備導入）申請
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター 問い合わせメールアドレス：center@siz-kankyou.or.jp TEL：０５４－２６６－４１６１ FAX：０５４－２６６－４１６２
自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
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