京都府宮津市：創業等支援事業補助金

宮津市内で次の(1)から(4)のいずれか（令和８年4月1日以降に着手し、令和９年1月29日までに開業するもの）に取り組む事業者
(1) 新規創業
(2) 移住を伴う事業所の移転
(3) 業種転換（既存事業とは異なる事業を開始する）
(4) 店舗拡充（既存の店舗等に加え、同じ事業で新たな店舗を開く）
※市税を滞納している場合等、不支給になる要件があります。

◆本補助金は事業内容や審査会での評価等に応じ、市で決定します。なお、同じ事業者が複数件申し出ることはできません。
・「宮津市内で取り組む事業」とは
​宮津市内に店舗または事業所（以下「店舗等」という）を有する、または有する見込みの事業者が中心となり、取り組む事業を言います。

・「移住を伴う事業所の移転」とは
個人事業主の場合で、移住し市外の店舗等を市内に移転する場合とします。
この場合、補助金の審査申出段階では住所が市外であっても受け付けますが、開業を行った時点では宮津市内に住民票を異動させていることが必要です。

・「既存事業とは異なる事業を開始する」とは​
日本標準産業分類（令和5年6月改定版）における小分類が異なる業種を開始することとします。単なるサービスメニューの追加等は対象外です。

・「店舗拡充」とは
既に事業をしており、同一事業で第2店舗等を開業する場合とします。
既存店舗等を廃止する場合（店舗等の移転）は対象外です。

・「空家等を活用」とは、現に利用されていない、または利用されなくなることが見込まれる住宅または店舗を、購入または賃貸借を行い、事業に用いるものを指します。
※審査申出書提出時点で、購入または賃貸借から1年が経過している物件は対象外です。
※申請者と空家等の所有者（法人が所有する場合にあっては、その代表者）が1等親以内の親族・配偶者またはこれと同等に認められる物件は対象外です。

・「飲食店等」とは、食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業を行う店舗で、市内に所在するものをいいます。
​【飲食店等の創業等に関する加算支援の条件】
加算支援を受けて飲食店等の創業等を行う場合については、「創業区域」において行う事業が対象となります。「創業区域」とは、市街地のにぎわい創出のために飲食店等の創業等を誘導するエリアとします。創業場所がエリアに該当するかどうかなど詳細は商工係へご相談ください。